エンタープライズ：ニュース 2003/03/03 17:21:00 更新


中国政府、米マイクロソフトと「政府向けセキュリティプログラム」で合意

米マイクロソフトと中国政府を代表するCNITSECが、マイクロソフトの「政府向けセキュリティプログラム」（GSP）で合意した。

　米マイクロソフトは米国時間2月28日、中国政府を代表する中国情報技術安全性認証センター（CNITSEC）が「政府向けセキュリティプログラム」（GSP）へ参加することで合意したと発表した。

　GSPは、Windowsプラットフォームの安全性を評価するために、Windowsソースコードへのアクセスといった必要な技術情報に対するアクセス権を一定条件のもとに各国政府に対し供与するもの。内容は、各国政府のセキュリティ要件に応じて調整されるという。

　GSPへの参加では、既にロシア、NATO、英国と合意しており、世界30カ国以上の国や地域、機関の政府とGSPに関する協議を進めているという。

　中国政府とのGSP契約は、2002年6月にマイクロソフトとSDPCとで取り交わした「ソフトウェア業界における協力強化についての覚え書き（Memorandum of Understanding On Strengthening Software Industry Cooperation）」の成果の1つになるという。

　GSPに関するマイクロソフトとの契約については、CNITSECが国家発展計画委員会（SDPC）から権限を委譲されており、中国政府を代表している。

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[ITmedia]