エンタープライズ：ニュース 2003/05/13 19:52:00 更新


東京・目黒区がLinuxによる庁内ネットワークを本格稼動

日本IBMは、東京・目黒区の新庁内ネットワークをLinuxで構築し、本格稼動したと発表した。

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は5月13日、東京・目黒区の新庁内ネットワーク（イントラネット）をLinuxで構築し、本格稼動したと発表した。

　Linuxは、ソースコードが公開されているため、ウイルスやクラッキングなどの攻撃に対し自力で対策を講じられることなどが評価されており、電子政府・電子自治体の基盤ソフトウェアとして関心が高まっている。地方自治体でも、一部の業務用システムにLinuxを導入する事例が増加している。

　目黒区は2003年1月6日、区役所を保健所・東京都目黒都税事務所を含めた総合庁舎に移転。同区が定めている個人情報保護を最優先とするシステム構築に向けた「情報セキュリティ基本方針」に基づいて、イントラネットの整備を推進していた。この中で、「RedHat Linux」を搭載したIBMのIAサーバ「eServer xSeries」8台と、Windows搭載の職員向けクライアントPC約300台を接続して構築したという。

　目黒区は今後、本システムを基盤にグループウェアの導入を計画しているほか、セキュリティ強化を目的にICカードの導入などを計画しているという。

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[ITmedia]