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　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは、同社が先週開いた金融アナリスト向けの年次説明会で、「あまりに長いこと、あまりに多くの悪弊がはびこってきた」と発言、Linuxに対し、かなり強いLinux批判を繰り広げた。

　1976年の映画タクシードライバーの中のロバート・デ・ニーロのせりふに似たこの発言は、アナリストの報告書やセキュリティ勧告など、一連の「事実」を挙げた後に、バルマー氏の口から出たもので、オープンソースのLinuxの方がWindowsより低価格でパッチも当てやすいという考え方に異議を唱えた。

　バルマー氏はまた、世界がサービスへと移行したら商用ソフトは消えて無くなるという理論を「ナンセンスだ」と一蹴した。

　「ソフトビジネスは今より5年後の方が大きくなっているか、それとも人々の無償の労働が、営利企業の生み出す革新や価値と同等のものを生み出すか？」とバルマー氏は問いかけた。同氏は、とりわけMicrosoftの統合型製品群と「次世代」コラボレーションシステムを考えるとき自分は革新に対して「夢中」であり、またMicrosoftは「今から5年後もソフトに明確な料金を請求」できると予想していると語り、その答えとした。

　バルマー氏はまた、Linux上のWebSphereアプリケーションサーバを「サポート」するというIBMの姿勢に疑問を投げかけた。「IBMは皆さんにLinuxのロードマップを示すことができるか？　新機能搭載の要求に応えることができるか？　――できない。彼らがLinuxをコントロールしているわけではない」と同氏。

　「IBMはMVSを推進し修正したように、Linuxの問題を修正するか？　もちろんしない。すべてのIBMソフトウェア製品の知的財産権を保護するように、IBMはLinuxの知的財産権を保護するか？　答えはもちろんノーだ」（バルマー氏）

　だが企業幹部間のLinux導入の勢いが衰えているようには見えない。MicrosoftのCFO（最高財務責任者）ジョン・コナーズ氏は先日、7月1日終了の同社会計年度中にLinuxサーバの出荷量は推定23％の伸びを示したが、Windowsサーバは7.7％の伸びにとどまったとする同社の調査結果を明らかにしている。それでも、Windowsの市場シェアは53.1％で、16.7％の差を付けているという。

　「昨年度、当社のシェアは伸びたが、Linuxの伸びの方がサーバレベルではほんの少し上だった。このことに、私は満足していない」とバルマー氏。だが同氏は、SafewayやLexis-Nexis、Hard Rock Cafeなど、重要な顧客をUNIXやLinuxから移行させることができたと強調した。

　バルマー氏はまた、ラトビアのリガ、ドイツのフランクフルト、フィンランドのトゥルクといった都市の政府機関から契約を取り付けたことを指摘した。特にLinuxの作者、リーナス・トーバルズ氏の生まれ故郷であるフィンランドを、「いわばLinuxの要塞」とバルマー氏は表現した。Microsoftが欧州都市と結んだこれらの新契約は、ドイツのミュンヘン市がLinuxの採用を決定したことへの反撃の意味合いがある。