エンタープライズ：ニュース 2003/09/04 20:05:00 更新


日立、電子会議室の問題発言を監視する電子会議室管理ツールを販売

日立製作所は、ネットコミュニティーにおける電子会議室や掲示板の問題発言を監視する電子会議室管理ツール「CYBERJURY」の販売を開始する。

　日立製作所は9月4日、電子会議室や掲示板で問題発言が掲載された場合に、利用者の自治的監視により苦情申し立てや削除が可能になる電子会議室管理ツール「CYBERJURY」を開発し、9月8日から販売すると発表した。

　CYBERJURYは、電子会議室や掲示板といったサイトの利用者自身が、それぞれの発言を監視する電子会議室管理ツール。誹謗中傷やプライバシーの侵害といった利用者が不快に感じるような発言が書き込まれた場合、利用者が苦情申し立てをすることで、自動で、あるいはサイトの管理者により発言者への警告や問題発言の削除といった処理を行うため、サイト管理者の負担が軽減できるという。

　CYBERJURYの価格は、電子会議室管理ツールのライセンスがサーバ1台当たり50万円、CYBERJURY支援サービスの導入支援メニュー（コンサルティングおよびインストール、設定支援を含む）がコンサルタント1人日当たり5万円、サポートの年額利用料金は10万円。

関連リンク
▼日立製作所のプレスリリース
▼CYBERJURYの製品ページ
▼日立製作所

[ITmedia]