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2004/01/29 19:21:00 更新
公的個人認証サービスがスタート
インターネットを通じた行政手続きに必要となる公的個人認証サービスが1月29日開始された。2月2日には東海4県の国税電子申告が可能となり、3月末からはパスポート申請などがネットからできるようになる予定だ。
インターネットを通じた行政手続きに必要となる公的個人認証サービスが1月29日開始された。2月2日には東海4県の国税電子申告が可能となり、3月末からはパスポート申請などがネットからできるようになる予定だ。
個人がインターネットを通じて電子申請や届出を行うためには、行政が申請者が本人であるかを証明し、申請内容が改ざんされていないこを確認する仕組みが必要になる。そのため、公的個人認証サービスでは、ICチップが組み込まれた住民基本台帳カード（住基カード）に地方自治体が電子証明書を発行。なりすまし、改ざん、送信否認などを防止する。
利用者は、地方自治体から認証に必要な電子証明書を住基カードに記録してもらい、専用のクライアントソフトとICカードリーダライタを使いPCから暗証番号入力、申請書に電子署名を付加して利用する。
電子証明書の発行は3月31日までは無料だが、それ以降は500円がかかる。長野県など一部自治体では、個人情報保護の安全性に疑問があると運用を見送っているところもある。
関連リンク
公的個人認証サービスの開始（総務省）公的個人認証サービスポータルサイト（公的個人認証サービス都道府県協議会）[ITmedia]
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