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2004/02/03 21:10:00 更新


脆弱性や対策情報の的確・迅速な流通目指す団体の設立に向け、準備会発足

2月3日、セキュリティインシデントに対し、的確かつ迅速な対策を支援すべく、「インターネットセキュリティ対策推進協議会」（仮称）の設立に向けた準備会が発足した。

　ウイルスやワームの大規模感染やDDoSなど、ユーザーが対策を取るべきセキュリティインシデントに対し、的確かつ迅速な対策を支援すべく、「インターネットセキュリティ対策推進協議会」（仮称）の設立に向けた準備会が2月3日に発足した。

　昨年のSlammer、MSBlast（Blaster）、さらにはここ1週間ほどネットワークを騒がせているMyDoomと、ウイルスが通信インフラに大きなインパクトを与えるケースが頻発している。インターネットセキュリティ対策推進協議会（仮称）は、こうした背景を踏まえ、IT情報関連団体の密接な連携を通じ、より安全で快適なインターネット利用環境の普及と、ユーザー環境におけるセキュリティの確保と維持を目的とした団体だ。日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）やTelecom-ISAC Japanが中心となり、4月の設立を目指すという。

　これに先立ち設立された準備会には、JNSAやTelecom-ISAC JapanのほかNTTコミュニケーションズやKDDIといったキャリア、マイクロソフトやシスコシステムズ、サン・マイクロシステムズといったベンダー、トレンドマイクロなどのウイルス対策ベンダーやセキュリティ関連企業が参加。設立に向けて活動内容などの詳細を検討していくという。

　設立準備会代表の下村正洋氏はITmediaからのメールに対し、「（セキュリティ）対策情報を必要とする企業や組織、人々に、迅速に、正確に、確実に（情報を）伝達することが必要と考えている」と述べ、その意味でJNSAとTelecom-ISACの連携は有効に働くのではないかと考えている、とした。

　また、国産製品や日本語版特有の問題に関する情報の流通についても、今後の検討課題としていくという。ただあくまでも同会が対象とするのは公開された情報のみ。未公開、未対策の脆弱性情報は取り扱わない方針という。

関連リンク
▼日本ネットワークセキュリティ協会
▼Telecom-ISAC Japan

[ITmedia]

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