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2004/03/31 16:27 更新


日中韓統一OS共同開発の一部報道を否定――経産省と総務省

一部新聞は、日中韓の3カ国がWindows対抗として政府が関与してLinuxを基盤としたOS開発の協力で合意する見通しと報じたが、OSS開発で3カ国が協調できる部分を模索する局長級会合のようだ。

 一部新聞は3月31日、日中韓の3カ国がマイクロソフトのWindowsに対抗するため、政府が関与してLinuxを基盤としたOS開発の協力で合意する見通し、と報じた。

 それらによれば、4月3日に北京で行われる担当局長レベルの会合で、3カ国がLinuxを基本としたOSの共同開発に合意する、政府が関与してLinuxの標準化に乗り出す、などとしている。

 開催ホスト国となる中国からのオファーペーパーには、OSを共同開発したい意向が色濃く出ているようで、今回の報道は、それを受けて日中韓が政府主導でOSの共同開発に取り組んでいくと報じられた可能性が高いとされる。

 同会合に出席予定の経産省の商務情報政策局、総務省の情報通信政策局ともに、政府主導でのOS共同開発を否定。両省ともソフトウェアの健全な発展のためには、現在のマイクロソフト一強体制では問題があるため、強力なライバルを作り出す必要を感じ、オープンソースソフトウェア(OSS)にその役目を担わせようと白羽の矢を立てているが、両省ともにあくまでも民間の盛り立て役として支援に徹する立場を崩すことはない、という。

 3日に開かれる会合は、昨年9月に開かれた3カ国の情報通信大臣会合を踏まえたものとなり、その主要7項目に含まれているOSS分野での話し合いがもたれる予定。経産省、総務省ともそれぞれでIT政策を進めていたが、今回は両省が一緒に参加する非常に珍しいケース。国を挙げたOSS開発の推進をアピールしたい狙いだ。

 今度の会合では、OSSの普及促進に向けて、文書交換フォーマットやデバイスドライバなどの環境整備で協力できる面がないか、などOSS開発で連携できる部分を模索する予定。

 昨年、タイで行われたオープンソースソフトウェア(OSS)関係者を集めて開かれた「アジア・オープンソースソフトウエア・シンポジウム2003」の際にもアジア版Liunxの共同開発が報じられたが、各国のOSS開発者の情報共有で協力するというものだった。この場では、関係者レベルでの認識をまとめたプーケット共同声明が採択されているが、今度の会合では国がOSS開発について話し合う場として注目されそうだ。

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[ITmedia]

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