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2004/04/30 10:49 更新
「Linuxに潜むスパイ」に警鐘を鳴らす組み込みOSメーカー
米国のある組み込みOSメーカーが「我が国の最も高度な防衛システムの一部にLinuxを採用する計画は、今や、他国の諜報機関やテロリストにも知られている。彼らがLinuxプロジェクトにスパイを送り込む可能性を考えなければならない」とうたって自社OSの売り込みをかけている。
組み込みOSと開発ツールのメーカー米Green Hills Softwareが、「Linuxが抱えるセキュリティ上のリスク」を理由に自社OSの売り込みをかけている（4月14日の記事参照）。
同社創業者でCEOのダン・オダウド氏は4月26日、“Linuxセキュリティ白書”の第2弾を自社のサイトで公開した。「Linux開発プロジェクトに敵国スパイが忍び込む恐れ」を指摘した文章だ。
同氏は次のように記している。
「我が国の最も高度な防衛システムの一部にLinuxを採用する計画は、今や、他国の諜報機関やテロリストにも知られている。われわれは、彼らがLinuxプロジェクトにスパイを送り込む可能性を考えなければならない。オープンソースのプロセスでは発見できないバックドアや悪質コードをLinuxに忍び込ませることは簡単だ。わずか数行の特権モードコードをLinuxに混入させるのに成功しただけで、敵国は我が国の最も高度な防衛システムの一部を無効にしたり、監視・制御できてしまう」
これに対して同社のリアルタイムOS「INTEGRITY」では、こうしたコードを忍び込ませるのが「非常に難しい」と主張。「国家保安上のリスクにつながるLinuxの信頼性とセキュリティの問題を解決する」と売り込んでいる。
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