IT調査会社のIDC Japanは2月21日、国内データセンターの地域別アウトソーシング市場の予測を発表した。関東地方にあるデータセンターの2011年シェアは72.3%(金額ベースで4582億円)に達し、東京23区内で34.5%を占めることが分かった。
調査はサーバの設置場所を企業などに貸し出す「コロケーション」市場を対象に実施。関東地方には大規模データセンターが集中し、特に23区内ではサイト運営やネット通販などの企業の本社が数多く、これらの企業が自社の近くデータセンターのサーバルームを大規模利用していることが背景にあるとしている。
IDCによれば、2011年3月の東日本大震災を契機に、首都圏以外のデータセンターを利用することへの関心が高まったが、依然として大規模データセンターの新設は首都圏に集中。2012年〜2013年には23区の外側での大規模データセンターの新設が相次ぐため、同エリアのシェアが拡大するとみる。関東地方のデータセンターの市場規模は、2015年まで年間平均成長4.6%で拡大すると予測する。
なお、北海道や中国、九州などでもデータセンターを拡張する動きが始まっており、今後は地方型センターの利用拡大も見込まれるという。
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