最新記事一覧
パワーエックスは、AIデータセンターの需要増に応えるべく、サーバ、電源、冷却装置に加え、大容量の蓄電システムも一体化したコンテナ型データセンター「Mega Power DC」を開発した。10フィートサイズのコンテナのため、建物型に比べ工期とコストを大幅に抑え、都心の未利用地にも設置できる。最大160基までAIコンピュータの搭載やコンテナ連結で巨大データセンター並みの規模にする柔軟な拡張性も有する。今後は、パートナーとともに市場検証を進め、2027年からの量産開始を目指す。
()
GPUクラウド事業を手掛けるハイレゾ（東京都新宿区）が、3月3日に香川県綾歌郡の廃校を転用したデータセンターを開所する。既存施設を改装して使うことで建設費や工期を抑え、低廉なサービス提供につなげる。
()
AIデータセンター向け需要の拡大を背景に、2025年度第2四半期（7〜9月）には四半期業績として過去最高となる売上高4866億円を記録した村田製作所。主力の積層セラミックコンデンサー（MLCC）を巡る市場環境や今後の成長戦略、M&Aの方針やAI活用について、社長の中島規巨氏に聞いた。
()
NVIDIAの2025年11月〜2026年1月期決算は、売上高が前年比73％増の約681億ドルと過去最高を更新した。純利益も94％増と急成長。データセンター部門が牽引し、次世代「Blackwell」への強い需要が継続している。フアンCEOは、自律型AIの普及に伴い、計算力が直接収益を生む「AIファクトリー」への投資は今後も加速すると強調した。
()
各地の自治体ホームページが2月25日午後から閲覧できない状態になっている問題で、複数の自治体関係者が、データセンター事業者の不具合と説明している。
()
PCゲーム配信プラットフォーム「Steam」で、自分だけのデータセンターを作れるシミュレーションゲーム「Data Center」の体験版が無料配信中だ。サーバやラックなどの機器選定、その運搬、設置や配線、ローカルIPアドレスの割り当てなど、実務を再現したような内容で、日本語でもプレイできる。製品版は3月31日に配信する予定。
()
Amazonは、米ルイジアナ州に120億ドル（約1兆7000億円）を投じ、AIやクラウド基盤を支える最先端データセンターを建設する。このプロジェクトにより数千人規模の雇用創出が見込まれるほか、水道インフラ整備や教育支援にも最大4億ドル超を投資。地元電力会社と連携し、地域インフラの信頼性向上にも貢献する計画だ。
()
Infineon Technologiesはドイツ・ドレスデンにおける300mmウエハー新工場の建設が前倒しで進んでいて、開所は2026年7月2日になると明かした。3年で10倍の成長を見込むAIデータセンター向け電源事業の需要に対応するため、フル稼働時には年50億ユーロ程度の売上高を見込むとする同工場の生産立ち上げを加速していく。
()
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、インドでのインタビューでAIの未来について語った。AGIやASIの実現が近づいているとし、AIインフラ整備を「人類史上最大のプロジェクト」と表現。また、AppleとGoogleの提携や、イーロン・マスク氏についての質問にも答えた。
()
半導体大手NVIDIAが、次々と巨額投資を決めている。データセンター新興企業への出資、クラウド事業者との複雑な契約、さらにはライバルである米Intelへの巨額投資まで。米OpenAIに対する最大1000億ドル（約15兆円）規模の投資計画もある。なぜこれほどまでに巨額の資金を投じ続けるのだろうか。
()
ソディックは、2025年12月期（2025年1〜12月）の決算概要について説明した。
()
東芝は、炭化ケイ素（SiC）パワーデバイスの性能を高める2つの次世代ゲートドライバー技術を発表した。電気自動車（EV）やデータセンター向け電源で用いられるSiCパワーデバイスの高効率化／小型化／信頼性向上を実現するものだ。
()
急速に進化するAI。その進化に伴ってAI業界の「常識」も変化する。NVIDIA依存を緩和する動きが目立つ。巨大AIデータセンター競争の勝者は？
()
AIの世界的な普及を背景に、爆増するデータセンターの消費電力。これによって現在、2つの深刻な問題が引き起こされている。それは、電力が足りなくなっていることと、データセンター内での電力供給が困難になっていることだ。デルタ電子（Delta Electronics／以下、デルタ）とロームは、これらの問題を解決すべく協業体制を強化した。デルタのPower and System Business Groupの責任者を務めるAres Chen氏と、ロームでパワーデバイス事業担当の常務執行役員を務める伊野和英氏が、両社の目指す未来を議論した。
()
東急不動産は、北海道石狩市で開発中の「石狩再エネデータセンター第1号」に、NTT東日本のIOWN All-Photonics Networkを2026年8月に導入する。石狩市と東京／大手町間を高速／大容量／低遅延で接続し、隣接するデータセンターのように利用できる環境を整える。
()
東京センチュリーと三菱地所は、米バージニア州北部ラウドン郡で建設を進めていたデータセンター2棟が完成し、第三者投資家へ売却した。プロジェクトは、三菱地所の子会社で米国で投資マネジメント事業を展開する「TA Realty」が、中核事業の一つに成長させた米国データセンター開発の第1号案件となる。
()
Samsung Electronicsが「業界初」（同社）となる広帯域メモリ（HBM）の最新世代「HBM4」の量産開始および商用製品の出荷を発表した。競争が激化するAIデータセンター向けHBM市場で先行確保を狙う。
()
DMG森精機が2025年度（2025年1〜12月）の決算を発表。同社 代表取締役社長の森雅彦氏が報道陣の取材に応じた。
()
ミスミグループ本社は中国とベトナムの製造拠点に計約20億円を投資し、自動ステージの供給能力を倍増する。生成AIの普及に伴い需要が急拡大するデータセンター向け製造装置に対応し、確実短納期体制を強化する。
()
生成AIの普及により深刻化する、データセンターの電力消費問題。ハイパースケーラー各社はどう取り組むのか。
()
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で5名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。
()
STMicroelectronicsは2026年2月9日（スイス時間）、Amazon Web Services（AWS）とAIデータセンター分野などに向け複数の製品カテゴリーでAWSとの戦略的協業を拡大し、複数年にわたる数十億米ドル規模の商業契約を締結したと発表した。
()
東京建物とSC Zeus Data Centersは、大阪の南港エリアでハイパースケールデータセンターの建築工事に着手した。7階建て延べ1万9016平方メートルの規模となる見通しで、第1期の稼働は2028年の予定。
()
アパレルの老舗リーバイスは、世界5拠点のデータセンター閉鎖を進めている。その結果、23％のシステムを廃止し、組織の変革にこぎ着けた。従来の運用体制を根本から見直す取り組みの全貌を紹介する。
()
HDD専業メーカーとなったWestern Digitalが、AIデータセンターにおけるHDDの重要性が増したとしてブランドを一新すると共に、今後の同社製HDDのロードマップを発表した。
()
生成AIの利用拡大やデータセンター投資の活発化などを背景に半導体需要が急増している。その中で、半導体製造工程の自動化と効率化を支える存在として注目されているのが、クリーンルーム対応の産業用ロボットだ。三菱電機では、最大可搬質量20kgの垂直多関節クリーンロボットの新モデル「RV-20FRL」を投入した。累計1万台を超える導入実績を持つ同社クリーンロボットの特徴と、新モデル投入の狙いに迫った。
()
ソフトバンク傘下のメモリ技術開発企業「SAIMEMORY」が、IntelとZAM（Z-Angle Memory）の実用化に向けて協業することになった。データセンターにおけるメモリの需要が高まる中、従来のメモリの抱える課題を解決するZAMの開発を加速するという。
()
イーロン・マスク氏は、自身がオーナーである宇宙開発企業SpaceXとAI企業xAIの統合を発表した。「Starlink」や「Starship」の運用に高度なAIを直接導入するほか、軌道上にAI計算基盤を構築する「宇宙データセンター」構想の加速を狙う。宇宙空間での低コストなAI学習により、物理学の理解と技術革新をかつてない速度で推進するとしている。
()
バックアップデータのクラウド移行が進む一方で、再びオンプレミスや自社データセンターに戻す「リパトリエーション」を検討する企業が増えている。その背景にある4つのポイントを紹介する。
()
STMicroelectronics（ST）は「CES 2026」でAIデータセンターの電源に向けた12kW DC-DCコンバーターのリファレンスデザインを展示した。注目が集まっている直流800V電源アーキテクチャでの活用を想定したものになっている。
()
2025年12月に光インターコネクト技術を手掛ける新興企業Celestial AIの買収を発表したばかりのMarvell Technologyが、今度はXConn Technologiesを買収する契約を締結した。これらの買収は、AIデータセンターにおける、次世代インターコネクト技術を巡る戦いの幕開けを告げるものだ。
()
SK hynixが米国にAIソリューションに特化した新会社を設立する。新会社はAI企業への戦略的投資と協業を進める計画で「メモリチップ分野での競争力を強化するとともに、多様なAIデータセンターソリューションを提供していく」などと説明している。
()
Microsoftが自社のAzureデータセンターなどに導入しているAIアクセラレーター「Azure Maia」に第2世代が登場する。従来よりもさらに高速化しつつも、消費電力を抑えていることが特徴だという。
()
1月25日（現地時間、以下同）から、米国でTikTokが利用しにくい状況が続いている。米国内のデータセンターが停電したことが原因といい、26日午後4時ごろの時点で解決していない。TikTokの米国事業は、中国ByteDanceから新会社である米TikTok USDS Joint Ventureへの移管が22日に発表されたばかりだった。
()
NVIDIAは、AIクラウドのCoreWeaveに20億ドルを出資し、提携を強化した。2030年までに5GW規模のAIデータセンター構築を目指し、次世代の「Rubin」プラットフォーム等を優先導入する。
()
KDDIが大阪堺データセンターの稼働を開始した。GPUや生成AI基盤を国内運用し、製薬や製造分野でのAI活用を支援する。
()
2025年の半導体市場はAIブームが成長をけん引する一方で、非AI領域との“2極化”が際立った。だがMicrochip Technologyは2026年、AI／データセンターの伸長に加え、アナログやマイクロコントローラーなど成熟技術の領域を含め、業界全体で幅広く成長に向かうと見ている。もっとも、輸出規制や関税に代表される地政学リスクがサプライチェーンの不確実性を高め、人材不足など業界の構造課題も重なる。こうした環境下で同社は何を優先し、どう備えるのか。今回、同社CEO兼社長のSteve Sanghi氏に、2026年の市場見通しと成長機会、そして課題への対応策を聞いた。
()
ジョンソンコントロールズは2025年度、データセンターなどの高需要分野が成長をけん引し、売上高、利益ともに過去最高を更新した。2026年度の事業戦略として、「脱炭素化」「AIエコノミーへの貢献」「ミッションクリティカルな環境の安定稼働／効率化支援」の3本柱を掲げ、重点分野への投資と組織改革を通じて持続的成長を目指す。2025年度の振り返りと2026年度の事業戦略について、代表取締役社長 松下太郎氏が語った。
()
住友ベークライトは2026年1月22日、京セラのケミカル事業のうち、半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペーストおよび工業用樹脂などに関する事業を300億円で買収すると発表した。AIデータセンター用途などの半導体材料を強化する。
()
オーストラリアのデータセンター運営会社NEXTDCは、東京タワーのすぐ隣に位置する場所で、次世代AIに対応するデータセンターの建設に着手した。完成は2030年後半の予定で、安全で低遅延のクラウドサービスへの接続を提供し、AIや自動化、高度なデジタルサービスの導入に寄与するデータセンターとなる。
()
キヤノンITソリューションズは、東京都西東京市の西東京データセンターに太陽光発電設備を導入した。電力消費量の多いデータセンターで、再エネ活用による持続可能なデータセンター運営の検証を行う。
()
大和ハウス工業、RUTILEA、タイズAIの3社は、福島県双葉郡大熊町で、GPUサーバを実装するデータセンターショールームの新築工事に着手した。
()
ケイデンスは、フィジカルAIやデータセンター、高性能コンピューティング（HPC）などに向けたチップレットの開発期間を短縮するための「パートナーエコシステム」を発表した。Samsung FoundryやArmらと協業し、Cadence Physical AIチップレットプラットフォームをベースとした「事前検証済みチップレットソリューション」を提供していく。
()
データセンターでの事故は、人命とシステムの両方を奪う「経営リスク」だ。1つの人的ミスが招く損害賠償やサービス停止の悪夢を未然に防ぎ、説明責任を果たすためのチェックリスト10項目を紹介する。
()
OpenAIとソフトバンクグループは、SB Energyに計10億ドルを共同出資した。テキサス州で1.2GW級の巨大データセンターを建設し、AI特化型インフラの新たな標準モデルを共同開発する。
()
ダイキン工業の米国子会社Daikin Applied Americasは、データセンター向け空調技術の開発強化を目指し、1億6300万ドルを投じて開発試験設備を建設する。ハイパースケール環境に対応した冷却技術の開発を加速させる。
()
2025年にはAIが技術分野において大きな注目を集めたが、新年を迎え、本質的にAIブームとの関係が深い業界もその存在感を示しつつある。AIデータセンターで普及している広帯域メモリ（HBM）デバイスを手掛けるDRAMメーカーは、ファブの生産能力獲得に奔走していて、それが地政学的な緊張によってさらに困難な問題になってきている。
()
調査会社IDCによると、生成AIの急普及に伴うデータセンター需要により、世界的なメモリ不足が深刻化している。主要ベンダーが生産ラインを高利益なAI向けに転換したことで、汎用メモリの価格が高騰。デバイス価格の上昇は避けられない見通しで、Windows 10終了に伴う買い替え需要やスマホ市場にも暗い影を落としている。
()
AI活用を支えるデータセンターの動向について、JEITAが発表した予測から、新たな「産業革命」への期待と課題を探る。
()
宇宙空間にデータセンターを設置し、軌道上でエッジコンピューティングを実行する――。この構想はもはやSFの話ではない。エネルギー問題の解決や地政学リスクを回避する「究極のDR」としての可能性を探る。
()