　英国では低所得世帯向けに、データセンターの廃熱を活用した家庭暖房システムの実証実験を開始している。英国の電力供給事業者・UK Power Networksが主導する「SHIELDプロジェクト」の一環として、英エセックスの夫婦が国内初の試験導入者となり、光熱費削減を実現。設置したデータセンター「HeatHub」は、英国のスタートアップ企業・Thermifyが開発した。

いらすとやのデータセンターのイラスト

　BBCの報道によると、テレンス・ブリッジズさんと妻のレスリーさんは、ガスボイラーを撤去し、庭の小屋に小型データセンター「HeatHub」を設置。これにより、月額の電気料金を375ポンド（約7万7000円、1ポンド＝約205円）から40ポンド（約8200円）にまで削減することに成功したという。

このプロジェクトの説明アニメーション動画から引用

　今回設置したHeatHubは、ガスボイラーの代わりに暖房器具や給湯器などどして使えるようThermifyが開発したもの。500台以上のミニコンピュータ（Raspberry Pi）がデータ処理を行う際に発生する熱を石油で吸収し、家庭の温水システムに転送する仕組みだ。

　SHIELDプロジェクトは、低所得世帯がネットゼロ（温室効果ガスの排出量をゼロ）への移行を実現できるよう支援することを目的として、2023年3月に始まった。総予算540万ポンド超（約11億865万円）のこのプロジェクトは、暖房費を賄えない可能性のある住民を対象としている。

　プロジェクトは、エネルギーサービス会社（米ESCo）と提携し、外部資金を活用して住民に初期費用ゼロで発電・暖房技術を提供する。資金面については、この技術を通してESCoが電力ネットワークに、供給調整の機能を提供することで得られる収益から回収する仕組みだ。重要な点は、暖房を動かす電気代が他者によって支払われるため、クリーンで環境に優しい熱を低価格で提供できることにある。

NVIDIA、過去最高の四半期決算　「GPUは売り切れ」とフアンCEO
NVIDIAの8月～10月期決算は、売上高は62％増の570億600万ドルと、四半期として過去最高を更新した。データセンター部門の急成長が牽引し、フアンCEOは「AIの好循環に入った」「クラウドGPUは売り切れだ」とコメント。次期四半期の売上高は650億ドルを見込む。
OpenAI、独自チップ開発へ　Broadcomと協力　“10ギガワット規模”でデータセンター増強
米OpenAIは、米Broadcomと協力し、独自のAIアクセラレータとネットワークシステムを開発すると発表した。
Anthropic、500億ドル規模の米AIインフラ投資計画　Fluidstackとデータセンター建設
Anthropicは、500億ドル（約7.7兆円）を投じてテキサス州とニューヨーク州にAIデータセンターを建設すると発表した。Fluidstackと協業し、2026年に稼働の予定。急増する「Claude」需要対応、フロンティア研究基盤整備、米国内雇用創出が目的としている。
Google、TPU搭載の宇宙AIデータセンター構想「Project Suncatcher」発表
Googleは、衛星軌道上のAIデータセンター構想「Project Suncatcher」を発表した。TPU搭載の太陽光発電衛星群により宇宙でAI演算を行う計画で、地球資源への影響を抑える利点がある。2027年初頭にプロトタイプ衛星を打ち上げる学習ミッションを計画している。
JR九州グループ、データセンター事業に参入　久留米市で27年運用開始
JR九州グループがデータセンター事業に参入する。傘下のJR九州電気システムが10月29日、福岡県久留米市でモジュール型データセンターの建設を開始すると発表した。11月に着工し、2027年4月の運用開始を目指す。