社会とIT

国会議員と国家公務員の対面での打ち合わせを自粛することで与野党が合意した。今後は可能な限り、オンラインや電話で行う。

LiDARを使った駐車場向けのシステムが登場。車両が駐車した場所や時間をセンサーが検知することで、従来のコインパーキングのようなロック板やゲートバーの設置が不要になるという。

Suicaなどが駅の入場券になるサービス「タッチでエキナカ」。送迎などがしやすくなるが、ネット上では「なぜ今までなかったのか」という声も。Suicaの発売から約20年がたった今、実現した理由をJR東日本に聞いた。

NTTコミュニケーションズと関東学院大学が、看護部長・看護師長向けのVR研修コンテンツを提供すると発表した。部下である看護師との効果的なコミュニケーション方法をレクチャーする。

富士通研究所は1月21日、マスクを着けていても、着けていない時と同等の精度で顔認証できる技術と、手のひらをかざすだけで本人を特定する静脈認証技術を組み合わせ、非接触で本人を特定できる新たな認証技術を開発したと発表した。

ジョー・バイデン氏のべい大統領就任式が無事終わり、Twitterがホワイトハウス関連の一連の公式アカウントを新政権に移行した。バイデン氏は＠POTUSアカウントで「私は今日、大統領執務室に向かう」とツイートした。

NTTPCコミュニケーションズが、リストバンド型デバイスでテレワーク中の従業員の心的ストレスを計れるサービスを3月から提供する。

米Googleが「Chrome 88」（バージョン88.0.4324.96）を公開。拡張機能のソースコードについて遠隔提供（リモートホスト）を禁じる他、バックグラウンド動作の仕様変更によるパフォーマンスの改善などを盛り込んだ。

パーソルテンプスタッフが、同社の人材派遣サービスを利用する企業に、派遣スタッフの在宅勤務に必要なPCや通信機器を無償で貸し出すと発表した。

コロナ禍以降、中国の都市では電動自転車のシェアリングサービスが急拡大。数多く街を走っている。だが車両が増えすぎた影響で管理がずさんになり、中国湖南省の省都・長沙では、約40万台が空き地に放置されているという。こうした中国シェアサイクルの実情を、現地の事情に詳しいジャーナリストの山谷剛史氏がレポートする。

平井卓也デジタル改革担当相が会見で、新型コロナウイルスのワクチンを接種した国民の情報管理にマイナンバーを活用すべきと主張した。

京都大学が全教職員と学生の計4万人の個人情報が外部から閲覧できる状態だったと発表。学内の情報システムを改修した際のミスが原因で、公開状態のまま約半年間放置されていた。現時点で、個人情報の不正利用などの報告は入っていないという。

コニカミノルタらが地方自治体のDXを支援するAIの提供を始めた。自治体職員が検索画面で改善したい業務などを入力すると、他の自治体の先行事例などをAIが提示する。将来は全国1000自治体への導入を目指す。

アイロボットジャパンが、プログラミング教育向けロボット「Root」を発売する。専用アプリで「走る」「点灯する」といった動作をプログラムできる。価格は2万9800円。

withコロナ時代に対応した機能を備えたオフィスビル「本町サンケイビル」が大阪市内のビジネス街・本町に8月末に竣工。「非接触」と「換気」に注力した他、屋上で“テレワーク”もできる。

1月6日に米議会議事堂を襲撃した暴徒の1人が、ナンシー・ペロシ下院議長のノートPCを盗み、それをロシア対外情報庁（SVR）に売ろうとしていたことがFBIの供述書で明らかになった。

freeeが、スマートフォンでの確定申告の電子申告に対応する「電子申告アプリ」を無償公開した。同社のアプリ「会計freee」と組み合わせて使うと、書類の作成から提出までがスマホで完結する。

日産自動車が業務用車種「NV350キャラバン」のコンセプトモデル「NV350 CARAVAN OFFICE POD CONCEPT」を発表。車内のスペースをオフィス空間に転用する。

コニカミノルタとコンサルティング会社が、物流現場におけるフォークリフトの接触事故を防止するIoTサービスを始める。現場の動きを分析し、事故が起きにくい動線やレイアウトを提案する。

フジテレビジョンと産経新聞が不正行為の発覚で中止していた世論調査を今月にも再開すると発表した。両社の担当者が調査に立ち会うなど、再発防止策を講じるという。

「無印良品」を運営する良品計画が定額制の家具レンタルのサービスを始めた。テレワーク用のデスクや椅子などを提供する。契約期間は1年単位で最長4年。

イラストや漫画を描く人が、服を着た人を描く練習の際などに、ニッセンのカタログを参考にするケースは多いとし、参考にしてもらえるページをニッセンのTwitterが紹介した。

デジタルストラテジーは、子供の性格に合った校風の中学校をAIが判定するWebアプリ「学校選びナビ」の提供を始めた。5個の質問に答えると、相性のいい学校をランキング形式で提示する。

自動車メーカーのSUBARUは、15〜16日の2日間、国内工場を一時停止する。半導体を使用する部品の一部で供給に支障が出たため。

渋谷区は、インターネット経由で区民税などを支払えるようにしたと発表した。「F-REGI 公金支払い」に5日から対応。クレジットカード、Apple Pay、Pay-easy（ネットバンキング）で納付が、24時間可能だ。

読売テレビが、ITやDXについて解説するYouTubeチャンネル「BUSINESS WEBINAR TV」を開設した。配信する動画の演出はバラエティ番組「ダウンタウンDX」の制作スタッフが務める。

「セブンイレブン飯田橋升本ビル店」に昨年末、1人用のテレワークブース「テレキューブ」が設置された。実証実験としてコンビニに初めて設置し、ニーズを検証する。

2020年6月にAppleが発表した取り組みで、具体的なプランがプロジェクトがスタートした。

スタバが交通系電子マネーに対応。「Suica」「PASMO」「ICOCA」などが利用できるように。

コインチェックがテレビCMを再開。2018年、顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」が不正アクセスで流出する「コインチェック事件」が発生し、CMも止めていた。

河野太郎行政・規制改革担当相が記者会見で、テレワークの虚偽報告に対して処分する方針を明らかにした。

緊急事態宣言後の人出の減少度合いは、渋谷駅より東京駅の方が高かった――そんな調査結果を、ヤフーのビッグデータ解析チームが発表した。その理由は？

エイベックスが中国の動画配信サイト「bilibili」を運営する上海寛娯数碼科技有限公司とミュージックビデオ（MV）のライセンス契約を締結した。

以前から指摘されていた「エコーチャンバー」効果が最悪の結果をもたらした。その問題を考える。

カプコンが2020年11月に受けたサイバー攻撃で、流出の恐れがあるとしていた約35万人分の個人情報のうち、1万6406人分が実際に流出したことが分かった。追加で約5万8000人分の個人情報が流出した恐れがあることも判明。

米テレビニュース番組に出演したティム・クックCEOはParlerのアプリ削除などについて語った。

セブン銀行と交通9社が、交通系電子マネーにセブン銀行ATMでチャージした人に、抽選で現金1000円をプレゼントするキャンペーンを始めた。キャッシュレス決済の利用を促し、接触機会の削減を目指す。