社会とIT

納車から4年半、約4万kmを走行した筆者のTesla「Model 3」は今どんな状態にあるのか。気になるバッテリー劣化率やトラブル履歴の実態、そしてOTAで進化し続けるEVならではの満足感と、長期オーナーだからこそ見えてきた唯一の不満点を本音で語る。

携帯端末を使ったクラウド型のレジシステムを提供するスマレジ（大阪市中央区）の宮崎龍平社長が産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相が掲げる食料品の消費税ゼロについて、主力のシステム「スマレジ」なら「最短1〜2日の対応が可能だ」と語った。一般的なレジは改修に1年程度かかるとされるが、期間を大幅短縮できるという。

「宇宙空間は真空で冷たく、AI半導体のような高発熱機器も地上より楽に冷やせるのではないか」――そんな直感から、軌道上データセンター構想を合理的な未来像として語る言説もある。だが実際の宇宙機開発では、熱をどう集め、どう運び、どう捨てるかは、今もなお難しい課題だ。

「ギュ」を気にしすぎたら、身動きが取れなくなるのではないか。

モバイルバッテリーが発火する事故が相次ぎ、国土交通省は24日から旅客機内での使用を禁止する安全基準の適用を始めた。スマートフォンなど小型電子機器の高機能化もあり、モバイルバッテリーでの手軽な充電の需要は高まる一方だが、ひとたび発火すれば大きな被害につながりかねない。市場では安価な海外製も多く流通しているが、価格は多少割高でも安全性を重視した日本製の存在感が増している。

高度化するAIによるサイバー攻撃の脅威を巡り、片山さつき金融担当相が、日銀や3メガバンク、日本取引所グループの幹部との会合を開き、金融システムに対する危険性を協議した。セキュリティ対策強化の必要性を確認し、官民連携で対策を図る作業部会の設置に合意した。

初動対応での検知・遮断に成功したため、個人情報の漏洩やデータ破損、ウイルス感染などの被害は、現時点で確認していないという。

これまでにも、個別商品ごとに出品制限を行ってきたが、新たに、判断基準や対応方針を統一的なポリシーとして明文化。

バブル経済の崩壊後、低迷してきた日本の不動産価格が反転上昇し、内外からの投資が盛り上がる中、海外の先進事例なども交えて将来の不動産業界や価格を分かりやすく展望する。第1回は「なぜアマゾンで不動産を買えないのか」を深堀りする。

トランプ米大統領が掲げる「MAGA（米国を再び偉大に）」を支持する男性の間で人気を博した金髪の女性インフルエンサー「エミリー・ハート」は実在せず、インドの医学生が生成人工知能（AI）で作った虚像だったことを、米誌WIREDが明らかにした。医学生は、SNSを介してビキニ写真を売り荒稼ぎ、購入者を「超バカ」と評したという。

防衛省・自衛隊のAI活用推進などを盛り込んだ自民党のAI政策に関する新たな提言案が4月22日、判明した。抑止力向上に向けて、従来の「（情報）ネットワーク中心の戦い」から「AIおよびデータ中心の戦い」への転換を要請。米イスラエルの対イラン軍事作戦で情報分析や標的選定にAIが本格投入されている状況を念頭に、日本でも対応を急ぐ。

コロナ禍から続く興業の不安定化をAIで打開しようとするインド映画界、その全容とは……

乗車や電子マネー利用には影響しない。

「×」を探しているうちに広告本体を誤タップしてしまい、広告ページに飛ばされてイライラするアレも何とかならないだろうか。

公正取引委員会は4月16日、生成AI市場の実態調査に関する報告書を公表した。スマートフォン端末の生成AIを使うアプリを開発しようとする企業に対し、基本ソフト（OS）を提供する企業がソフトウェアへのアクセスを制限すれば独禁法に抵触しかねないと示した。生成AIを利用した自動運転を巡っては、米中の大手企業などが国内企業との公正競争を阻害する懸念があると指摘した。

有名人の顔や声に酷似する音声や動画が生成A）で無断作成される問題が深刻化していることを受け、法務省は4月17日、肖像や声などの利用を巡る民事責任を整理する検討会を設置することを明らかにした。現行法と判例を踏まえて具体例を検討し、権利侵害の有無や損害賠償請求の範囲などをガイドラインとして示す。

営利目的で組織的にサイトを運営しており、他にも相当数の同種記事の掲載が確認されているという。

「ユーザーからは、これまで綿密な監視が必要だった最も困難なコーディング作業を安心して任せられるとの声が寄せられている」「指示の順守能力が大幅に向上している」

都府南丹市で市立園部小の安達結希さんが3月から行方不明となり遺体で見つかった事件で、京都府警が結希さんが行方不明になった時期の養父の安達優季容疑者のスマートフォンなどの行動履歴を分析し、遺体の発見につながったことが4月16日、捜査関係者への取材で分かった。

大阪国税局は4月15日、課税1部の20代職員が税務署での勤務中、電話をかけてきた警察官を名乗る男のうそを信じ、個人や企業計259者の納税情報を漏らしたと発表した。職員は国税局の聞き取りに「身の潔白を証明するため、言われるがままになってしまった」と話したという。警察官をかたる特殊詐欺被害は近年、全国で多発している。

LINEヤフーは4月15日、韓国NAVERおよびNAVER Cloudとのシステム分離とネットワーク遮断を、3月末までに完了したと発表した。個人情報漏えい事案を受け、総務省から行政指導を受けた再発防止策の一環としている。

従来の家庭向けDRは、通知を見て自分で設定する必要があったが、自動制御で手間を省いた。

「Xだけ、音無しで投稿します」――人気楽曲のカバーを歌う“歌い手”らがXで相次いで、動画から音を消すなどと表明。その理由は。

1999年〜2011年の12年間を日本で過ごし、東京・原宿のデザイン会社で勤務した後、福岡に移住した。

小野田紀美人工知能（AI）戦略担当相は14日の記者会見で、国産AIの基盤モデル作りについて、「民間企業の取り組みは非常に重要だ」と述べた。

アスクルがオフィス用品のECサイト「ASKUL」で、一部商品の購入制限を発表した。中東情勢の影響で商品の調達や物流に遅れが生じ、品薄・欠品が発生していることを受けた対応という。

色覚特性のある当事者から「分からない」「学校の色覚検査で、自分だけが読めなかったトラウマがよみがえる」など悲しむ声。

名古屋市立大学や金沢大学による共同研究グループは、内視鏡（胃カメラ）を使わずに胃の内部を立体的に観察できる「バーチャル内視鏡検査法」を発表した。

4月12日（現地時間）に、米OpenAIのサム・アルトマンCEOの自宅付近で銃撃事件があったと、米The San Francisco Standardなどの地元紙が報じた。アルトマンCEOの自宅を巡っては、10日に火炎瓶の投げ込み事件が発生したばかりだった。

「そよぎフラクタル」を軸とする音声AI事業と、声優マネジメント事業を展開。「表現の新たな可能性を切り拓く」としている。

東京都だけで1400件弱、全国＋海外2件の合計で1万件以上の懸垂遊具のある公園がリストアップされている個人サイトがスゴい。

大阪・関西万博の開幕から4月13日で1年となるのを前に、万博の人気パビリオン「null2」（ヌルヌル）を手掛けたメディアアーティストの落合陽一氏が12日、大阪府吹田市で開かれた記念イベントの会場で報道陣の取材に応じた。

小野田紀美人工知能（AI）戦略担当相が記者会見で、自身のAIの利用状況を問われ、「私自身は今のところ、自分の業務の中では必要性を感じていないので、必要な時には使おうと思う」と述べた。

ICエリア外の駅同士や、ICエリア内外にまたがる区間の定期券でも、券売機や窓口に出向かずアプリで購入・利用できるのが特徴だ。

学校の部活動や学生のスポーツ活動での暑熱対策をサポートする。

従来は、検測車「East-i」で年4回現地データを取得し、高温時に保線技術者が目視で現地確認していた。