社会とIT

「ゲーム感覚で毎日3万円稼げる次世代の複合型アプリTech Boxを利用できる」などとうたい、「入会費用」などとかたって多額の金銭を支払わせていたとして、消費者庁はこのほど、「CCS」という名の事業者について注意喚起を行った。アプリの開発者をうたう「南栄作」も、CCS代表が演じた架空の人物だったという。

「AIと倫理について考えることは、企業の経営課題である」――AIに詳しい三部弁護士の見解は。

トランプ米政権が中国通信機器大手のHuaweiへの禁輸措置に踏み切った。同措置を昨年受けた中国の同業大手は数カ月で経営危機に陥った。Huaweiは中国政府が重視するハイテク産業の看板企業。米政府は華為を狙い撃ちにした禁輸を交渉カードに、貿易協議で中国を揺さぶる構えだ。

東京都市大学の研究チームが、会議の状況に応じて参加者の椅子を振動させると意見交換が活発になるという研究結果を発表した。

モバイル決済サービス「LINE Pay」で300億円を山分けするキャンペーンが実施される。ネットでは「20％還元の方がうれしい」という声も。

5月1日の新元号発表の記者会見で、菅義偉官房長官が掲げた「令和」の墨書のPDFデータが公開された。内閣府は、データの使用を厳しく制限する注意書きを添えているが、個人の私的な利用も制限されるのだろうか？　内閣府に聞いてみた。

サンフランシスコ市が警察や行政機関などで顔認証技術の利用を禁止する見通しとなった。米メディアによると、米都市で顔認証技術を禁止するのは初めて。市民のプライバシーを守るのが目的だが、犯罪捜査の妨げや、技術革新の後れにつながるとの反対論もあり、賛否が割れている。

窓に見立てたディスプレイに高精細の風景動画を映し出す。ソニーなど3社がデジタルサイネージ「4K/8K ピクチャー ウィンドウ」を発表した。オフィスやホテル、店舗などの空間演出の手段として提供する。

日本英語検定協会はPCで受験する「英検CBT」「英検2020 1 day S-CBT」の2020年度実施会場として「テストセンター」を47都道府県に設置すると発表した。

以前からTwitterなどによる共和党員差別を批判するトランプ大統領政権が、「SNSの政治的偏見」を報告するアンケートツールを公開した。

東大松尾研は、高度なディープラーニング技術者育成を目的とした、エンジニア向けオンライン教育プログラム「DL4US」の演習パートのコンテンツをWebサイトで無償公開した。個人・非商用に限って無料で利用できる。

3月にニュージーランドのクライストチャーチで発生した銃乱射事件のFacebookでの実況動画拡散を受け、ニュージーランド政府がネット上の暴力コンテンツ排除を目的とする誓約「Christchurch Call」を発表し、Facebook、Twitter、Google、Amazon、Microsoftらが賛同した。

5月1日の新元号発表の記者会見で、菅義偉官房長官が掲げた「令和」の墨書のPDFデータが、内閣府のWebサイト内の「元号について」で公開されている。178KBのデータで、ダウンロードして閲覧できる。

御朱印が出品されるオークションサイトやフリマアプリは、気軽に個人間の売買ができるため利用者が多い。一方で、盗品や危険物、現金などの不適切なものが出品されたこともあり、業者側は対策に追われている。

5G移動通信システムの商用サービスが米国や韓国で始まった。本格的な通信網整備はこれからだが、通信機器市場では中国の華為技術が優勢で、米企業の影は薄い。トランプ米政権は安全保障リスクを理由に、中国製を自国や友好国から締め出す構えだ。

三和交通は吹くだけで簡単にタクシーを呼べる笛「タクシーホイッスル」の一般販売を始めた。

Twitterの公式アプリで「ワクチン」「ワクチン　危険」「ワクチン　いらない」などと検索すると、日本では厚生労働省の予防接種情報へのリンクが表示されるようになった。twitter.comでも間もなく表示されるようになる。

6月に始まる「ふるさと納税」の新制度から除外されることになった大阪府泉佐野市は14日、「非常に驚いている。なぜ参加できないのか、理由・根拠を総務省に確認し、判断が適切なのかどうか考えたい」とするコメントを発表した。

「イシツブテ」が岩手応援ポケモンに就任した。手よりも足に注目が集まっている。

日本企業のAI活用がなかなか進まない現状に対して、富士通は「仮説設定と業務実装が重要である」と説明した。

自動車税をLINE Payで支払ってみた。金額的なメリットはないが、煩雑な文字入力などがなく便利だ。

ネット広告配信時にCookieを使わずにユーザー属性を推定する技術を確立し、特許を取得したと、広告プラットフォーム事業を展開するログリーが発表した。Webページのアクセス情報から、ユーザーの性別・年齢や興味・関心などを推定する技術という。

特許や実用新案などを検索できる「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）が7日にリニューアルオープンした。オープン直後は“激重”状態で、弁理士などから「仕事にならない」と悲鳴。特許庁は、ベンダーの富士通とともにシステムの改善を進めており、5月13日現在、障害はおおむね解消している。

政府が安全保障上の理由から、外資規制の対象をIT分野に拡大することが10日、分かった。PC、半導体、携帯電話といったIT、通信関連の20業種を対象に追加する。

「LINEのUIがまた変わった」「使いづらい、元に戻してほしい」――LINEのユーザーインタフェースが7日に変更され、一部の機能が移動したり、操作法が変わったことが、波紋を広げている。機能の詰め込みと利便性を両立させることはできるだろうか。

Facebook傘下のInstagramが、反ワクチン（アンチワクチン）情報拡散防止対策として、反ワクチン関連のハッシュタグのブロックを開始した。

バルト海に面した人口わずか130万人の小国エストニアに日本企業が熱視線を送る。最先端のデジタル技術を経営に取り入れる動きが加速する中で、ニッチだが、エストニアは技術やベンチャーを後押しするお国柄もあり、脚光を浴びる。

実際に発生した事件の状況をVR空間で再現し、警官の動きや射撃の訓練を行えるという。

2020年東京五輪のチケットの抽選予約サイトにアクセスが殺到している。午後2時には、待ち時間が「1位時間以上」と表示されており、購入が難しい状態だ。サイトにアクセスするために「順番を待つ」という仕様も、「初めてだ」「斬新だ」と話題になっている。

急速に普及するキャッシュレス決済だが、思わぬ落とし穴がある。交通系ICカードやバーコード決済などにお金をチャージしたまま一定期間利用せずに放置すると、権利が失効し、残高が「0」になるケースがあるというのだ。こうした対応の中身は、別表のように、サービスを提供する会社によって大きく異なる。あなたの電子マネーは大丈夫？

東京五輪の観戦チケットについて、抽選販売の申し込みが9日から始まるのを前に、大会組織委員会が希望者からの問い合わせに追われている。申し込み方法が多岐にわたり「わかりにくい」との声もあるのだ。組織委は専門サイトでQ＆Aの項目を増やし、情報提供を充実化させているが、専門家からは、購入者には一定のリスクが伴うとの指摘も出ている。

「ニコニコ超会議2019」で、NTTドコモがプロペラのないドローンのデモ機を展示している。

決められた量の千切りキャベツをつかめるロボットアームを、東大松尾研とロボコムが共同開発した。人間が手作業で行っている弁当や総菜の生産ラインなどの自動化を目指す。

日本マイクロソフトは4月26日、5月1日からの新元号「令和」に対応したWindows更新プログラムの正式な提供を始めたと発表した。「今後数週間かけて、様々なバージョン向けに更新プログラムの段階的リリースを継続する」という。

パナソニック ホームズが宿泊事業に本格参入すると発表した。高まるインバウンド需要を背景に、多階層の工業化住宅を30年間一括借り上げのスキームと組み合わせて土地オーナーなどに売り込む。

ディー・エヌ・エー（DeNA）とPreferred Networks（PFN）が共同設立したPFDeNAが、血液からがんの有無を判定するシステムの開発に向けて専用ラボを開設した。