社会とIT

1月9日に「機械学習と公平性に関するシンポジウム」が一橋大学で開催された。産業技術総合研究所の神嶌敏弘氏は「機械学習は道具であり、うまく使いこなせるかどうかは利用者次第だ」と強調した。

デジタル技術を使って故人の歌声や思考パターンを再現することが実現できる世の中となってきた。そうして復元された故人と、どう向きあえばいいのだろうか。デジタル遺品や、故人とデジタルの関係を10年以上追いかけているライターが考える。

文部科学省は、小学校で必修化されるプログラミング教育について、市町村教育委員会の準備状況を発表した。19年11月の時点で、基礎的な指導体制が整っている教育委員会は73.5％であることが分かった。

司法・行政・立法機関においてAIはどのように活用されていくのか。世界の事例を基に考える。

三菱総合研究所が、独自ポイント「東京ユアコイン」を付与する実証実験を始める。大手町・丸の内・有楽町地区のオフィスワーカーや通勤時間をずらしたり、来街者がレジ袋を使わなかったりすると、ポイントを獲得できる。

AbemaTVが、日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が1月8日午後10時ごろに行う会見をノーカットで生中継する。放送終了後、6日間は無料で視聴できる。

iPhoneのホーム画面を撮影したスクリーンショットをアップロードすると、最大300円分のAmazonギフトがもらえるアプリが登場した。

トヨタ自動車が「コネクティッド・シティ」を富士山の裾野に建設するという構想を打ち出した。一般の入居者も住めるのか、トヨタの広報担当者に聞いた。

トヨタ自動車が「コネクティッド・シティ」を静岡県に建設する。自動運転・ロボット・スマートホーム技術などを試験的に導入し、有用性を検証する。

私たちの個人情報は、ネット上でどのように扱われているのか。Facebookの例などを基に考える。

ドナルド・トランプ米大統領が、連邦議会への事前通知なしにイラン司令官を殺害したことへの批判に対し、自分のアカウントでのツイートが通知代わりだとツイートした。イランへの攻撃を予告するようなツイートも連投しているが、Twitterは静観している。

シニア世代がスマートフォンを使う上で気を付けるべきことは？　スマホ選びのコツなどを、シニアのスマホ事情に詳しいモバイルプリンスが解説。

さくらインターネットが提供するサービス「さくらのレンタルサーバ」でトラブルに巻き込まれたとする記事がQiitaに投稿され、ネット上で物議を醸している。同社は記事の内容について「事実確認中」と説明した。

PayPayがポイント還元キャンペーン「まちかどペイペイ 第2弾」を3月末まで延長する。対象店舗の支払いでPayPayを使った人に対し、20回に1回の確率で最大1000円相当のPayPayボーナスを付与する。

表の顔はエンジニア、裏の顔は探偵――。都内某所に、そんな男性が立ち上げた探偵事務所が存在する。創設者の船木孝則氏（仮名）に、ITを使って解決した浮気調査のエピソードを聞いた。船木氏が探偵になった背景には、とある過去の出来事があったという。

読者の立場とネット炎上専門家の視点から、ステマの歴史と対策について解説します。

神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題に関して、同庁は転売されたHDD全てを回収したと発表した。富士通リースとブロードリンクに対しては指名停止処分を下した。

ラブホテル・レジャーホテル検索サイト「ハッピーホテル」の会員情報が漏えいした。サイバー攻撃によるもので、運営元はサービスを一時停止し、原因を究明中。

「TOEIC」に特化した英語学習システム「cooori」では、AIを活用した学習のパーソナライズを行っている。アイスランド出身のAI研究者は、なぜ日本人向けの語学学習システムを開発したのか。創業者のアルナ・イェンソンCTOに聞いた。

客が接客担当者などに対し、理不尽な要求や過度のクレームなどを行うカスタマーハラスメントが問題になっている。旅行サイトを運営するエアトリが“カスハラ”についてネット調査を実施した。

医療業界における国内外のAI活用事例を紹介。予防、診断、アフターケアの3つに活用例を整理した。

2019年はAI業界にとってどんな1年だったのか？　データサイエンティストの松本健太郎さんと、AI事情に詳しいマスクド・アナライズさんが振り返る。

総務省が「ローカル5G」の無線局免許の申請を、12月24日から受け付ける。地域の企業や自治体が柔軟にネットワークを構築できるようにし、5Gを早期に普及させる考えだ。

国土交通省は、2021年11月から乗用車や軽自動車に自動ブレーキを搭載するよう義務付けると発表した。自動ブレーキの義務化は世界初だという。

若手棋士の快進撃が続く日本の囲碁界。その裏にはAIの存在があるという。普段からAIをよく使うというプロ棋士に聞いた。

日本電子計算が提供する自治体向けIaaS「Jip-Base」で障害が発生し、全国53の自治体と団体で影響が出ている件について、同社は記者会見で「33の自治体で一部のデータが復旧できない状態にある」と明らかにした。

総務省は、楽天モバイルのMNO事業で発生した障害を受けて行政指導を行い、同社に安定的で円滑なサービスの提供を求めた。

青森県弘前市は、同市職員の個人情報が流出した可能性があると発表した。東奥日報社に個人情報が添付された匿名のメールが届き、事態が明らかになった。

他業界に比べてAI導入が進む金融業界。自動株取引や不正検知など、実際のAI活用事例を紹介する。

「機械学習と公平性」の問題について、人工知能学会らが声明を出した。

神奈川県庁の行政文書が保存されたHDDが転売に掛けられ情報流出した問題に関連し、流出元のブロードリンクと取引があった防衛省は同社について調査する姿勢を見せた。

ソフトバンクと東京大学がAI研究に特化した「Beyond AI 研究所」を設立する。AIの基礎技術研究と応用研究を通して、研究成果の事業化を行っていく。

カー用品量販店大手のオートバックスセブンが、車載型IoT機器を使った運転見守りサービスの提供を始めた。

神奈川県庁の行政文書が保存されたHDDが転売され、個人情報などが流出していたことが分かった。富士通リースから借りたファイルサーバで使われていたHDDを処分する際、HDD破壊を担当したブロードリンクで一部のHDDが横領され、転売にかけられた。

映画「アナと雪の女王2」の広報活動において、ステルスマーケティングがあったのではないかと指摘されている問題で、ウォルト・ディズニー・ジャパンが公式Webサイトに謝罪文を公開した。

メルカリが、フリマアプリ利用者の意識を調査した結果を発表。調査対象の約4人に1人が、利益が100円以下でも出品するユーザーだったという。

日本電子計算の自治体向けIaaSで障害が発生し、東京都中野区などで税務処理や戸籍管理を行うシステムが利用できない状態となっている。