社会とIT

政府が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向け、独占禁止法の課徴金の算定期間を現状の最長3年から同10年に延長する方針を固めたことが14日、分かった。

漫画家の赤松健さんと弁護士の深澤諭史さんが「AbemaTV」のニュース番組に出演。「違法ダウンロードの対象拡大」の問題について解説した。

著作権法の改正案で検討されている「違法ダウンロード対象拡大」は何が問題なのか。合法と違法の条件をあらためて整理してみたい。

飲食店やコンビニエンスストアのアルバイト店員が不適切な動画をインターネット上に投稿するケースが相次いでいる。こうした行為は「バイトテロ」と呼ばれ、対応に苦慮する事業者側は、関わった店員を解雇するだけでなく、法的措置も含む「厳罰」を科す姿勢を示している。どうすれば抑止できるのか。

家庭内における“食品ロス”はどうすれば減らせるか。Alexa搭載の真空保存システム「Silo」を紹介する。

ヤフーは、顧客企業や自治体が持つデータとヤフーのビッグデータを掛け合わせて分析するサービスを10月から提供する。

文化審議会で、違法ダウンロード対象拡大の方針が了承されたと朝日新聞が報道。このニュースを受け、違法ダウンロードの被害者であるはずの人気漫画家からも異論が出ている。

大手コンビニから成人向け雑誌の販売を取りやめることが決まったが、成人誌業界はどこに活路を見いだすのか。80年の歴史を誇る「エロの老舗」こと東京・神保町の芳賀（はが）書店の3代目が語る「エロの可能性」とは。

食券を都度購入しなくても、定額の会員登録をすると店頭に備えられたiPadがユーザーを認識し「顔パス」でラーメンを注文できる。こんな施策を始めた「ラーメン凪」を直撃取材した。

「PayPay」で2月12日、支払額の20％が電子マネーで還元される「第2弾100億円キャンペーン」が始まった。第1弾ではネットが“PayPay祭り”にわいたが、第2弾は還元額の上限が引き下げられるなどお得感が減ったこともあり、静かな船出になっている。

「すき家」や「くら寿司」のバイト店員の不適切な動画が炎上し、運営企業が謝罪した。不適切な動画は主にTwitterで拡散されるため「バカッター」と呼ばれるが、今回の動画が最初に投稿されたのはInstagramだった。

トランプ米大統領が、米国のAI（人工知能）推進に関するイニシアチブ「American AI Initiative」」に署名した。国家のデータを米国企業や研究者に提供し、“海外の敵対者”に対抗するための行動計画を実施する。

「みずほで金が下ろせない？」「所持金720円か」「この3日間どう過ごせばいい？」――みずほ銀行のATM休止の“絶望と希望”を、映画の予告編のように描いた動画がTwitterで話題だ。個人が趣味で制作したという。

大阪府泉佐野市の公式サイトにアクセスが集中している。ふるさと納税者に対して、寄付額の10〜20％のAmazonギフト券をプレゼントするキャンペーンを始めたことで閲覧者が急増したためで、「緊急災害情報用のトップページ」が表示される状態だ。

ダイドードリンコは、自動販売機の電力を活用し、スマートフォンなどを無料で充電できる「レンタル充電器」の実証実験を都内で始めた。自販機にUSBケーブルの差し込み口を用意。手持ちのケーブルを差し込んでスマホをつなげば充電できる。

JR東日本が、紛失を防ぐタグ「MAMORIO」を活用したサービスを本運用へ。昨年6月、首都圏4駅で試験導入したが、2月18日から51駅に拡大する

Amazon.comのCEOでWashington Postのオーナーでもあるジェフ・ベゾス氏が、ゴシップメディア「National Enquirer」からの脅迫メールをMediumで公開した。ベゾス氏に、申し出を断れば恥ずかしい写真を公開すると脅すものだ。

ソフトバンクグループの孫正義代表取締役社長兼会長は2月6日、16年12月に約3000億円で取得した米NVIDIAの株式を全て売却したと発表した。

過酷な労働環境が問題視されるアニメ制作の現場をAI（人工知能）が救えるか。ディー・エヌ・エーが提案する手法は。

いま欧米では、IT長者であるビル・ゲイツ氏の“振る舞い”が大きな話題を集めている。ハンバーガー店で行列に並び、370円のバーガーなどを購入。「本当に裕福な人々がどのように振る舞うかを示している」と評判になっている。

ディー・エヌ・エーと関西電力が、石炭火力発電所における燃料運用のスケジュール作成をAI（人工知能）で自動化するシステムを共同開発。外販に向けて協業する。

スーパーコンピュータ「京」の運用が8月に終了。同月中に全システムをシャットダウン。

ふるさと納税の返礼品をめぐり、大阪府泉佐野市は5日、返礼品に加えてアマゾンのギフト券100億円分をプレゼントするキャンペーンを始めたと発表した。現行法上問題ないとしているが、総務省はギフト券による還元を問題視しており、真っ向から反旗を翻した格好だ。

就任1年目のキャンプに臨んでいる阪神・矢野燿大監督。1軍出場経験のある某選手は、キャンプ直前に「LINE」で矢野監督から「今回は2軍スタートになったけど、3月のオープン戦やシーズン開幕で待っている。必ず、お前の力が必要だからな」といった内容の文章が届いたと明かす。

CCCは「Tカード」の顧客データについて、捜査当局から情報提供を求められた際の扱いを見直すと発表。新たな方針が決まるまでは、裁判書の令状がある場合のみ情報提供する。

「われわれの工場におけるAI活用の研究は、単なる熟練者の代替という位置付けではない」──三菱電機と産業技術総合研究所の共同研究が描く未来は。

N高がリモートワーク雇用制度を導入する。「出勤が困難であること」が必須条件で、シングルマザーを歓迎している。

飲み物の自動販売機とバス停が一体化した「スマートバス停」が登場。北九州市のバスセンターで、2月から1年間の予定で実証実験が始まった。

「nanacoカードを落としたため、コールセンターに連絡したが、止められるのは翌日になると言われ、当日中に悪用されてしまった」――こんな投稿がTwitter注目を集めた。カードを紛失した場合どうなるか、セブン＆アイに聞いた。

「PayPay」で、チャージしている電子マネー残高が不足した際の挙動がこのほど変わり、不足した残高をほかの決済方法で自動補てんする機能が廃止された。

日本でも多くの企業が導入し始めている「RPA」。なぜいまRPAが注目されているのか。RPAでできることや、私たちの働き方をどう変えていくのかを解説する。

国内のインターネットオークションサイトで、放射性物質のウランとみられる物質が売買されていたことが31日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁生活環境課がこの物質を押収し、成分分析を進めている。劣化ウランなどの可能性がある。任意で事情を聴いている。

2カ月余り前から行方不明になっていた日本薬科大1年、菊池捺未（なつみ）さんの遺体が見つかった。菊池さんはゆかりのない土地に住む広瀬晃一容疑者とインターネット上で接点を持ち、初めて会った直後に事件に巻き込まれた可能性が高い。

東京・池袋にCGライブなどができるライブ劇場がオープン。VTuberや2.5次元のイベントを実施する。

政府がサイバー攻撃対策の一環として、国内のIoT機器に無差別侵入――こんな計画が物議をかもしている。計画の詳細は、公表された資料から読み解くことができる。

Facebookの2018年10〜12月期決算は、多数のスキャンダルにもかかわらず過去最高の増収増益だった。DAUは北米と欧州を含むすべての地域で増加し、InstagramやWhatsAppを含む“Facebookファミリー”全体のMAUは27億人だった。

業務効率化や生産性向上のカギとされる「RPA」。RPA化する業務の洗い出しに苦労する企業が多い中、先行して業務プロセス自動化に取り組んできた2社が導入のコツについて議論した。