社会とIT
世の中を急激に変えゆくテクノロジー。ITがもたらす社会的影響を追います。
デジタル先進国、デンマークを出張で訪れた。国連が発表する世界電子政府ランキングで1位になり、日本のお手本とされる国だ。驚いたのは技術力以上に、省力化の徹底ぶりだった。
利用者の急増とともに事故が相次いでいる電動キックボードに関し、警視庁が12月中にも、歩道走行や信号無視などの違反をした運転手に対し、交通反則切符（青切符）を交付できるようにする運用を始める。
ソニー生命保険の海外連結子会社の米銀行口座から約170億円を別口座に不正送金したとして、警視庁捜査2課は、詐欺容疑で、同社社員の石井怜容疑者を逮捕した。捜査2課はFBIとも連携し、不正送金の目的や使途などの詳しい経緯を調べている。
「ジャニーズ WEST」のコンサートDVDを無断で複製し、Twitterで販売していた福岡県の女性を、鹿児島県警が著作権違反の疑いで鹿児島地方検察庁に書類送検した。
freeeが、社内で実施している「アクセシビリティー研修」の資料を無償公開した。ITエンジニアやデザイナーなどさまざまな職種にアクセシビリティー向上の必要性やテクニックを解説したもので、採用活動の一環として公開したという。
「フェムテック」と呼ばれる製品やサービスが注目されている。女性の社会進出が進んだことで、月経や妊娠・出産などにまつわる悩みを個人的な問題として片づけず、組織として向き合う企業が出てきたことが大きい。
岸田文雄内閣の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」を地で行く試みとして、注目を集める秋田県の新事業「半農半X」がある。愛知県在住のエンジニア、近藤博紀さん11月中旬、秋田県の小さな町で長ネギの皮むき作業を続けていた。
顔写真1枚からリアルな3Dアバターを自動生成できるサービス「メタクローン・アバター」が凸版から。アバターに本人の肉声や表情、人格を再現するサービスを追加するといった計画も。
フリマサービス「メルカリ」上で競走馬「コントレイル」の勝馬投票券（馬券）の出品が相次いでいる。当たり馬券をネット上で転売する行為は、違法であり、注意が必要だ。
三菱UFJ信託銀で19日に発生した障害の原因は、「修正プログラムの不備により、適切な処理がなされなかったこと」。
冬コミのサークルチケットがフリマサイトなどで4万円前後で取引されている。準備会は出品者に対して、出品を取り消すようメッセージを送っているという。
JR東海が「座席濡れ検知装置」を開発。清掃の際、座席が濡れいているかどうかをサーモグラフィーカメラで検出する。機械学習も活用した。
UNESCOがAIの倫理に関する国際的な規範を策定したと発表した。日本や中国など193加盟国が採択し、国際的な規範としては初。日本を含む各国の専門家が中心となって作成され、拘束力はない。
「GIGAスクール構想」に先駆けて教育現場のICT化を進め、公立小中学校のシステム基盤をフルクラウド化した埼玉県鴻巣市。教師のワークライフバランス改善や、生徒の学習環境の整備にも貢献したクラウド移行はどのように成し遂げられたのか。
金融庁は、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループが2月から9月にかけて計8回の障害を起こした件について業務改善命令を出した。
総務省がNTTドコモで10月14日に発生した通信障害について行政指導した。事故の再発防止、工事前の準備の徹底、体制の改善、ユーザーへの周知方法の改善、通信業界への教訓の共有などを求めた。
NTTドコモなどの通信事業者を装って不正アプリをインストールさせ、ネットワーク暗証番号などを詐取するフィッシングの手口。AndroidだけでなくiPhoneでも被害を確認しているという。
「残高不足により引き落としができませんでした」――西日本シティ銀行が、アプリのユーザーに対して誤った通知を送信したと謝罪。通知を受けて入出金などを行ったユーザーには手数料を返金へ。
ソニーのデジカメ「α7 IIシリーズ」「α6400シリーズ」などが受注停止。「世界的な半導体不足などの影響により部品調達に遅れが生じているため」。
本弁護士連合会は、鉄道事業者に対し顔識別システムの利用中止を求める声明を発表。不特定多数者に対する顔識別システムの利用は、市民のプライバシー権侵害の程度が大きく、法的ルールがないまま利用するべきではないと主張している。
一部のユーザーで、COCOAを最新版にバージョンアップすると起動できなくなるという問題が発生している。編集部でも確認した。
米国防総省は、未確認飛行物体（UFO）などの調査や対策を行う部署である「Airborne Object Identification and Management Synchronization Group」（AOIMSG）を設立すると発表。
三菱のSUVや軽が楽天で買える「三菱自動車 楽天市場店」がオープン。「自動車販売のDX推進の一環」という。
マルチ商法を巡る被害が後を絶たない。セミナーに人を集めて勧誘するのが従来の手口だったが、コロナ禍で舞台はInstagramなどSNS上に移ったという。その特徴は“ポジティブ”で“キラキラ”した投稿にあるようだ。
DXを先進国に学び、行政のデジタル化を進めようと、茨城県守谷市は同県内の自治体で初めて、駐日デンマーク大使館とDXに関する覚書を締結した。同国の知見や技術を取り入れ、将来的には市民が市役所を訪れなくても済むことを目指している。
オフィスや家庭のリビングなどに設置できる、プラスチック製のワークブースがサンワサプライから。9万8000円（税込）。
鉄道事業者の間で、5G移動通信システム導入に向けた取り組みが活発化している。高速列車内でオンライン会議に参加できるといった旅客サービスや、遠隔制御で鉄道事業を効率化する自動運転分野での活用が期待されるからだ。
政府が「デジタル田園都市国家構想推進交付金」として100億円を2021年度補正予算案に計上する方針を固めた。地方自治体のデジタル分野の取り組みを支援し、経済成長につなげたい考えだ。
経済産業省が、システム開発時に使う設計書・仕様書などの「作業生産物」のレビュー工程についてJIS規格を制定した。仕様書などの見直し方や観点などを規格化し、ソフトウェアの品質向上や開発の効率化を促す。
今年1月に制圧されたマルウェア「Emotet」が10カ月ぶりに活動を再開。日本の組織にも攻撃メールが届き始めているという。
政府は半導体の緊急強化パッケージの財源として、経済産業省の2021年度補正予算案に7740億円を計上する方向で最終調整に入った。半導体の国内生産拠点確保や研究開発の促進に集中投資する。生産設備の刷新や脱炭素化にも補助金を充てる。
三菱UFJ信託銀行でシステム障害が発生し、ATMやインターネットバンキングでの取引が一時できない状態になった。障害は復旧済み。発生原因は調査中で、分かり次第報告するとしている。
「DeepL翻訳」にこのほど、PDFファイルをそのまま翻訳できる機能が加わった。「便利」「ありがたい」など評判だ。
埼玉県川越市で、観光客ごとにおすすめの店舗などを紹介するICT（情報通信技術）を活用した実証実験が始まった。特定の観光スポットへの人の集中を緩和することで、新型コロナウイルスの感染拡大防止にもつなげる。
新型コロナウイルスの流行で増加した食事配達サービスをめぐる交通トラブルを抑えるため、警視庁は世田谷区喜多見の警視庁交通安全教育センターで、配達員らの講習会を開いた。
政府が、デジタル化を進めて都市と地方の格差を是正する「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、総務省分として、1311億円超を2021年度補正予算案に計上する方針を固めた。
首相官邸の公式Twitterは、スマートフォンとマイナンバーカードで、新型コロナワクチンの電子版接種証明書が取得できるようになと発表した。申請は12月ごろから始めるという。
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