社会とIT

大阪市教育委員会は、NECに委託していた学校向けネットワークの運用保守業務に関して、約2年間契約金が未払いだったと発表した。未払い金の総計は7億1321万3000円。

「テスト文字列にうんこと入れるな」──そんなふうに訴える新入社員向けの研修資料の2024年版が公開中だ。軽い気持ちで入れたテスト文字列が社外に漏えいした際のリスクについて説明した資料で、新たに事例などを加筆している。

全国の公立小中高校のインターネット通信環境について、規模に見合った通信速度を確保できていない学校が8割近くに上ることが4月24日、文部科学省の調査で分かった。

政府は4月22日のデジタル行財政改革会議で、一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」について、週末の夜を一律的にタクシーが不足している時間帯とみなすなどし、まだ解禁していない地域についても今月以降、順次解禁する方針を示した。

宮内庁がInstagramに開設した公式アカウントのフォロワー数が、4月1日の運用開始から3週間で100万人に到達した。皇室の方々へのバッシングを契機に動き出した情報発信強化の「切り札」ともいえるSNS。滑り出しは順調に見えるが、皇室特有の用語の解説や情報ニーズの把握など、課題も多そうだ。

北朝鮮の国有企業が、日本のアニメ制作に関与している可能性がある──非営利のシンクタンクである米Stimson Centerの情報分析サイト「38 North」で、こんな可能性が示唆された。北朝鮮のものとみられるクラウドストレージサーバを調査した結果、日本のアニメに関するファイルが見つかったという。

ゆうちょ銀行は、他行からの入金が遅延する現象が発生していると発表した。

ホラーゲーム「8番出口」Switch版が突如発売された。筆者もPC版の評判を聞き、ずっと気になっていたので購入してみた。「どんな感じだろう」と期待しながらプレイを始めたのだが、5分で後悔してやめた。

Xでポストした「Twitter.com」の文字列が自動的に「X.com」に変換されてしまう――。4月上旬、Xでそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとしてユーザーが警戒を呼びかけた。間もなく問題は解消されたが、Xの混乱ぶりにあきれる声などが相次いでいる。

国土交通省四国地方整備局がX（旧Twitter）に投稿した測量風景の写真に「マインクラフトのワールドデータを作成しています」と書かれた看板が写っており、コラ画像のようだと話題になっている。同整備局は「国営讃岐まんのう公園」の一部を再現したワールドデータを無料公開中で、投稿はエリア拡大のために測量する様子を伝えたものだった。

Webブラウザ版Xに「Explore」という項目が突如出現した。これまでタイムラインの右側に表示されていた「トレンド」の項目と入れ替わる形で表示されており「Show more」を押すことで、従来のトレンド表示ページに遷移する。

新年度が始まって半月が過ぎたが、新入社員の退職希望を企業側に伝える「退職代行」サービスに、早くも依頼が殺到している。

米IT大手Googleが提供するインターネットの地図サービス「Google Map」で、投稿された不当な口コミを放置されたとして、全国の医師らが4月18日、損害賠償請求訴訟を提起した。誰もが自由に利用できるグーグルマップを巡っては口コミ欄のトラブルだけでなく、マップ上の施設名などが改竄される被害も確認されている。

インターネットの地図サービス「グーグルマップ」の口コミを巡って、医師らがグーグルに損害賠償を求める集団訴訟を起こした。人気サービスだけに批判的な投稿の影響は大きく、原告側は「権利侵害の大きさは個人サイトと比較にならない」と訴える。

河野太郎は「親中」「媚中」なのですか？──河野太郎デジタル大臣は、自身の公式ブログで「河野太郎に関するFAQ」という記事を公開した。フェイクニュースの拡散抑止が目的と思われる。

大田区は、2023年10月に発生したシステム障害の検証結果を発表した。システムの運用・保守を担っていたNECからの情報共有が不十分だったことなどが原因にあるとし、同社に対して損害賠償金486万8437円を請求した。

不正に入手したとみられる他人のクレジットカードで、24時間テレビのキャッシュレス募金サイトに不正アクセスし、少額募金する事案が発生している。

ソフトバンクの衛星電話サービスで、音声通話、データ通信、SMSが利用できない障害が発生している。

PayPayは自治体と連携して実施するポイント還元キャンペーン「あなたのまちを応援プロジェクト」について、5月以降に11キャンペーンを実施すると発表した。開催期間中に対象店舗で「PayPay」を利用すると、支払い金額の10〜30％のPayPayポイントを還元する。

富士通Japanは、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市にて、申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。

2025年問題というのをご存じだろうか。物流の「2024年問題」が来たばかりで、もはやいつがどの問題なのかわけが分からなくなっている方も少なくないと思うが、取りあえずこれから起こる一番近いのが、2025年問題である。

「無保険の電動キックボードが街に放たれるの？」──電動キックボードのシェアリングサービスを手掛けるLuupが4月12日に発表した規約改定を巡り、Xで「電動キックボード利用時に保険が使えなくなる」との臆測が広がった。しかし13日、Luupは「改定を機に保険が付帯しなくなる事実はない」と否定し、規約の説明に不足があったと謝罪した。誤解が広がった要因は、規約改定の伝え方にあったようだ。

成人向けコンテンツを扱っている日本のサイトで、国際ブランドのクレジットカードの取り扱いが制限された、という記事が話題になった。「日本ユーザーが海外の巨大プラットフォームに困らせられる」点では、SNSでも似たような事態が起きていると感じている。

米Amazonのレジなし清算システム「Just Walk Out」の縮小を迫られている。AIを駆使した無人化が売りのはずだったこの技術を巡り、実はインドから1000人の人力で運営を支えていたと報じられた他、レジなし店舗を巡るさまざまな課題も浮かび上がった。

岸田文雄首相とバイデン米大統領が発表した日米首脳会談の共同声明ではAIなどの先端技術や宇宙開発で緊密に連携を図っていくことを確認した。背景にあるのは今後の社会や経済のあり方に影響する先端技術分野で、日米が中国などの権威主義国家に後れをとれないという強い意志だ。

米カルフォルニア州地区連邦検察が、米ドジャースの大谷翔平選手の通訳を務めていた水原一平氏による違法賭博への送金事件について、銀行詐欺罪（最高懲役30年）の容疑で訴追したと発表した。被害は1600万ドル（約24億5000万円）以上としている。

「モペット」と呼ばれるペダル付き原付きバイクを巡る苦情が相次いでいることを受け、警視庁は4月10日、東京都渋谷区の神宮前6丁目交差点付近で公開取り締まりを行った。無免許運転や歩道走行など、計5人、6件の違反を確認した。

総務省統計局はオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集を開始した。データサイエンスに携わる専門家が講師を務める。受講の前提条件はなく、誰でも無料で受講できる。

どうやって「グランブルーファンタジー」の100万行を超えるシステムの再構築を終えたのか──Cygamesは、そう題したデベロッパー向け資料を公開した。

国民民主の玉木雄一郎代表は党会合で、衆院本会議場でのタブレット端末などの使用解禁を巡り、議院運営委員会の検討会での協議が見送りの方向となったことに疑問を示した。

NTTドコモとアマゾンジャパンは、ポイント事業で協業を始めると発表した。4月10日からdポイントクラブ会員はAmazon.co.jpでdポイントを獲得でき、使うこともできるようになる。

コンピュータソフトウェア著作権協会は、Nintendo Switch用ゲームソフト「ポケットモンスター バイオレット」のセーブデータの改造代行をしていた人物が逮捕されたと発表した。

米Microsoftは、今後2年間で29億ドル（約4400億円）を投資して日本のAIインフラとクラウドコンピューティングを増強すると、岸田首相の訪米に合わせて発表した。

玩具雑貨などを販売するアミューズは、カプセルトイ「あの時消されたイルカです。」を発表した。同社は公式Xアカウントで「お久しぶりです　あの時消されたイルカです　ぬいぐるみになって戻って来ました」などと紹介している。

noteと弁護士ドットコムは、「note」上で、誹謗中傷や炎上を未然に防いだり、巻き込まれてしまった場合のフォロー提供施策について検証する。

政府は4月9日、国外に転居後もマイナンバーカードが失効しなくなることなどが柱となる、改正マイナンバー法などの5月27日施行を閣議決定した。マイナカードの活用が進んでさまざまな手続きに利用できるようになっており、海外で使えなくなることへ不満の声があったことに対応した。

一般ドライバーが自家用車を使い有料で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」のサービスが8日に東京都内で始まった。サービスはこれから他の地域にも広がっていくが、従来のタクシーとの違いが十分に知られているとはいいがたい。そこで、利用方法や料金などライドシェアに関する素朴な疑問をQ＆A形式でまとめた。