社会とIT

　NHKは6月23日、2025年度決算を発表した。受信料収入は前年度比50億円減の5851億円で、7年連続で減少した。推計世帯支払率は76.9％で、同0.4ポイント低下。事業収入全体は財務収入の増加などにより同5億円増の6130億円で、6年ぶり増加に転じた。

警察官を装って電話をかけ、逮捕状や家宅捜索などをちらつかせて現金をだまし取る「偽警察官詐欺」の被害が増えている。特殊詐欺は高齢者が被害に遭うイメージが強いが、この手口は主な被害者層が現役世代という特徴がある。だまし方も巧妙化しており、警察は国際電話ブロックなどの対策を呼び掛けている。

「家に不在の時、『明日、家におらん』と言うことがありますか？」「ノートを使い切った時、『ノートが詰まった』と言うことがありますか？」

遮断機が降りた後に取り残しを検知すると、信号設備と連動し、接近する列車を停止させるための信号を発するとともに、乗務員に危険を知らせてブレーキを操作させる。

SNSでの情報発信についても、「憶測や不確かな内容の拡散」について配慮するよう求めている。

山田太郎参院議員が、知財・無形資産の活用を通じて企業価値の向上や日本経済の活性化を目指す一般社団法人「知財・無形資産ガバナンス協会」（菊地修理事長）の設立1周年式典で記念特別講演に臨んだ。力強い日本を作るには、「成長戦略、知財戦略、国際標準戦略の3つについて、どれも欠けてはいけない」と強調した。

科学誌「Nature」が6月16日に報じたところによると、現在、IT業界の富裕層や起業家たちの間で、有効性が証明されていない薬やサプリメントを使って自らの体を改造し、寿命を延ばそうとする「バイオハッキング」が過熱しているという。

人材広告会社のキャンペーンに虚偽の情報を入力してAmazonギフトカードをだまし取るなどしたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は詐欺などの容疑で、東京都江東区豊洲、会社役員、竹村航容疑者（46）を逮捕した。「現金化するためだった」などと容疑を認めている。

ボタンが広告のそばにないため見つけづらく、文字が英語かつ斜めに傾けられ、色も見づらい。

Z世代（13〜27歳）が92％を占めており、中でも18〜23歳が全体の54％と、大学生世代を中心としたユーザー基盤を形成している。

直近5日間の平均値を駅・時間帯・列車ごとに集計してグラフ化するほか、路線全体の混雑度を1画面で確認できる「混雑ヒートマップ」を全路線で公開した。

AGCが開発した5G対応透明ガラスアンテナを搭載したSupreme Class専用Wi-Fi環境を装備。座席にはNTTグループの特許技術「PSZ」を利用して音漏れを低減したシートスピーカーを設置し、手持ちのデバイスとBluetooth接続できる。

床の洗浄は効果を保証・確認できない上、洗浄成分が床面に残ると滑りやすくなるなど安全面のリスクがあるとし、身体を洗浄する本来の用途で使うよう呼び掛けている。

テレビをリアルタイムで1日に15分以上見る人の割合が、30代以下の年齢層で5割を下回ったことが6月16日、NHK放送文化研究所が昨年10月に実施した「国民生活時間調査」の結果で分かった。5年前の前回調査で横ばいだった60代以上も減少に転じるなど、現行の調査方法となった1995年以降で初めて全年齢層で減少した。

東京都港区による物価高騰対策の給付金を40人分だまし取ったとして、警視庁下谷署が電子計算機使用詐欺の疑いで、東京都港区の職業不詳の少年（15）を逮捕した。調べに対し、容疑を認めている。

通常のぷよぷよの他、漢字が書かれたぷよをつなげて消す「漢字モード」を備え、遊びながら漢字の知識が身につく。

英政府は6月15日（現地時間）、16歳未満の子どものSNS利用を全面的に禁止する方針を明らかにした。キア・スターマー首相が首相官邸で演説し、SNSを巡る意見公募を踏まえた措置だと説明した。さらに、ゲームやライブ配信サービスにも対策を講じるとしている。

この炎上で筆者が気になったのは、DAZNを擁護する声がほとんど見当たらないことだ。

月刊誌などの制作を委託したフリーランスのライターやイラストレーターなど113人に対し、取引条件を書面で明示しなかったことなどがフリーランス法に違反するとして、是正を求める勧告を出した。

980円に見えるプランは最低でも2万6340円かかるため、「新手の詐欺」といった投稿が相次いでいる。

買い占めの疑いがある注文を複数確認したため、一時的に販売を停止していた。

歌詞・楽曲両方をAIが作った曲は管理しないが、歌詞か楽曲をAI生成し、もう片方を人間が創作した曲は、人が作った部分のみ管理するという。

　三重県亀山市の新名神高速道路で3月に起きた6人死亡の大型トラック追突事故の初公判で、自動車運転処罰法違反（過失致死）の罪に問われた元トラック運転手が、事故直前に料理の動画のスクリーンショットを試み、前方から13秒ほど目を離していた可能性が浮上した。走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」による死亡・重傷事故が増加傾向にあり、警察当局が危機感を強めている。

端末に保存していた九州大学病院の患者43人の氏名と手術動画データが外部に流出した可能性を「否定できない」という。

本格的な夏の到来を前に、早くも家庭用エアコンの商戦が熱を帯びている。省エネ基準が厳格化される「エアコンの2027年問題」を意識した消費者が初期費用を抑えようと、現行モデルへの駆け込み需要が発生。取り付けまでに時間がかかるケースが頻発している。中東情勢の緊迫化が続く中、ナフサ関連の部素材の供給不足も現場の混乱に拍車をかけている。

公式が公開したワンコーラスだけの音源を基に、生成AIを使って無断でフルコーラス化し、本人クレジット入りで公開する――こんな悪質な行為が明るみに出た。

“日本版スターリンク”とも呼ばれる、スマートフォンと衛星を直接つなぐ衛星網実現に向けて総務省が進める低軌道衛星通信インフラ整備事業「J-LEO」。採択が迫る中、有力候補の楽天・AST陣営に動きが……。

ニューヨーク連邦準備銀行などに所属する研究者らが発表した論文「Home alone: Remote work, isolation, and mental health」は、リモートワークが労働者の孤立を深め、メンタルヘルスに悪影響を及ぼしている実態を明らかにした研究報告だ。

伊方原子力発電所で4月に発生した点検トラブルを巡り、愛媛県原因と再発防止策を発表した。このトラブルでは、1号機のみ停止予定だった緊急時対策支援システムへのデータ転送が、2号機、3号機でも停止。愛媛県は、原因について作業者の思い込みだったとしている。

幼児がケーキに顔を無理やり押しつけられ、泣いて嫌がる様子を写した動画がSNSに投稿され、6月8日までに虐待を疑う電話やメールが福岡県に約200件寄せられたことが分かった。

元交際相手の男子高校生に暴行を加えて現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁少年事件課は傷害と恐喝未遂の疑いで、東京都八王子市の高校3年生の女（17）ら高校生の男女計5人を逮捕した。

外国人の在留資格取得や就職の要件として活用される日本語能力試験を巡り、中国系SNS上で「合格保証」をうたう不正仲介疑惑が浮上している。通信機器を使ったカンニングの手法を数十万円で紹介する手口だ。

スティックに触れていなくてもキャラクターが勝手に動いたり、コントローラーが反応しなくなったりする「ドリフト」と呼ばれる不具合が起き、欧州各地で苦情が相次いでいた。

元塾講師による近畿大入試を巡る替え玉事件で、大阪地検は６月8日、教え子に成りすまし受験した英検の結果を用いて近大に出願したとして、偽計業務妨害罪などで大阪市浪速区大国の元塾講師、野口瑞希容疑者（35）を起訴した。

EU側が求めるデジタル市場法（DMA）への対応について、Appleが提示した解決策を欧州委員会がすべて拒否したためという。

インドの工科大学生の間で最も知名度がある日本企業は？──中小企業のブランディング支援などを手掛けるZenkenが、人材育成をサポートするインドの工科系大学26校で実施したアンケート結果を明らかにした。1位は……。