業界・製品動向

通信制高校「N高等学校」の特別講義に、投資家で旧「村上ファンド」代表の村上世彰氏が登壇。村上ファンド事件の舞台裏や、自身の半生について語った。生徒との質疑応答にも応じ、投資に必要な心構えを説いた。

「ZOZOTOWN」が導入している「ツケ払い」と同様のサービスを、実店舗でも使える「ツケ払い powered by Coiney」が登場。導入店舗では、客が商品を注文してから最大2カ月後に支払いできる。

ヤマハ発動機が、月額制のバイク貸し出しサービス「月極ライダー」の実証実験を埼玉県で始めた。

列車のドアにQRコードを貼り付け、ホームドアの開閉を制御するシステムが、都営地下鉄浅草線で導入される。

ソフトバンクは、オフィスや学校などで、菓子や飲料、日用品などをキャッシュレス購入できる無人販売サービス「スマートマルシェ」の提供を、東京23区で始めた。棚や冷蔵庫、セルフレジ用のタブレット、決済端末を設置することで導入可能。

大手通信3キャリアが、Huawei製の新型スマートフォンの発売延期、予約停止を発表した。

ネットの高校「N高」に「投資部」が発足。部員は株式投資を体験できる。特別顧問には旧「村上ファンド」代表の村上世彰氏が就任し、「村上財団」から全部員に20万円を提供する。

PayPay、メルペイなどが、QRコード決済の統一規格「JPQR」を普及させる取り組みに参加。8月から岩手県、長野県、和歌山県、福岡県で、統一規格を使った決済サービスを試験導入する。

Googleが、企業向け「G Suite」の一部のユーザーのパスワードを平文で保存していたと発表した。悪用された証拠はなく、影響を受けた企業の管理者には通知済みとしている。

ソフトバンクグループは、AI研究の第一人者として知られる、東大の松尾豊教授を取締役に迎える。松尾氏はディープラーニングとWeb工学を専門とし、学術研究と産業界の橋渡しに積極的なことでも知られる。

トランプ米政権が中国の通信機器大手、Huaweiに発動した禁輸措置で、同社との取引を停止する動きが米企業に広がっている。米Nikeなど約170社が「壊滅的な影響」が出るとの公開書簡をトランプ大統領に送付。公然と米政府の方針を批判する声も出てきた。

Huawei排除の動きが広がる中、同社と取引のある日本企業にも警戒感が広がり始めた。華為は多くの日本メーカーから基地局やスマートフォンに使う電子部品などを調達している。さらに、日本でも人気が高いHuawei製スマホを売れなくなれば、携帯電話会社の販売戦略は狂いかねない。

丸いボディーに映像を表示しながら飛行できる「浮遊球体ドローンディスプレイ」、プロペラがなくても空を飛べる「羽根がないドローン」など、球体のドローンを手掛けてきたのが、NTTドコモの山田渉さんだ。山田さんは「SFをサイエンスにする」をモットーに掲げ、モノづくりに取り組んできた。そんな山田さんに、ドローン開発にかける思いやこだわりを聞いた。

「LINE Pay」のキャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」の還元額が、開始から約1日間で約90億円相当に到達。1000円相当を900万人に付与した計算だ。同社は「明日早々（22日）には100億円に達する見込み」としている。

ソニーは、ゲームストリーミングサービスの拡大に取り組む一方で、据え置きの次世代ゲーム機にも注力していることを明らかにした。

全国のセブン-イレブン店舗で7月1日から、バーコード決済サービスに対応する。独自の「7pay」（セブンペイ）に加え、「PayPay」「メルペイ」「LINE Pay」の国内3社、「アリペイ」（Alipay）、「WeChat Pay」の海外2社を加えた5社のサービスが利用できるようになる。

「米国による制限に対し、粘り強く対応していく」――GoogleがHuaweiとの取引を一時停止したとの報道を受け、ファーウェイ・ジャパンのデバイス責任者・呉波氏がコメント。