米バイデン政権、Micronの国内DRAM工場に最大61億ドルの助成金

» 2024年04月26日 09時44分公開

[ITmedia]

　米連邦政府は4月25日（現地時間）、米半導体大手のMicron Technologyによるアイダホ州とニューヨーク州でのDRAM生産拡大に、最大61億4000万ドル（約9500億円）の助成金を提供すると発表した。2022年に成立したCHIPS法によるものだ。

　米商務省は発表文で「現在、最先端のDRAMチップの製造はすべて東アジアで行われているが、今回の投資提案を通じて、最先端DRAMの国内供給を強化することで、米国経済と国家安全保障の強化に貢献するだろう」と語った。

　Micronは向こう6年間でアイダホ州とニューヨーク州の3つのファブに500億ドルを投じる計画だ。

ニューヨーク州のメガファブ完成予想図（画像：Micron）

　米連邦政府はCHIPS法の下、米Intel、台湾TSMC、韓国Samsungにも数十億ドルの助成金を提供している。

米バイデン政権、韓国Samsungのテキサス施設に最大64億ドルの助成金
米連邦政府は、韓国Samsung Electronicsがテキサス州に建設する半導体施設に最大64億ドルの助成金を提供すると発表した。CHIPS法の下、米Intelへの85億ドル、台湾TSMCへの66億ドルの助成金提供に続くものだ。
米バイデン政権、台湾TSMCのアリゾナ工場に最大66億ドルの助成金
米バイデン政権は、台湾TSMCがアリゾナ州に建設中の半導体工場に最大66億ドル（約1兆円）の助成金を提供すると発表した。TSMCが発表した同地の3つ目の工場では2ナノメートルに加え、さらに高性能な半導体を製造する計画だ。
Intel、米国内での半導体工場建設で連邦政府から200億ドルの資金獲得
米連邦政府は、Intelの米国内での半導体工場拡張を支援するため、85億ドル（約1兆3000億円）の助成金を提供すると発表した。2022年にバイデン大統領が署名したCHIPS法によるもので、さらに110億ドルの融資も行う計画だ。
Micron、150億ドルでアイダホ州に新メモリ製造工場　新半導体法成立を受け
米半導体大手Micron Technologyは、向こう10年間で150億ドルを投じてアイダホ州に最先端メモリ製造工場を建設すると発表した。8月にバイデン米大統領が署名したいわゆる「半導体法」を受けたものだ。バイデン大統領はこの発表を「米国の勝利」と語った。
バイデン米大統領、国内での半導体製造・開発支援法案に署名　対象企業に520億ドル（約7兆円）
ジョー・バイデン米大統領は、米国内での半導体製造開発を支援する法案に署名した。新法「CHIPS and Science Act」の下、IntelやMicronなど対象企業に約7兆円を投じる。