　日本法人を設立したのは2010年。当初の日本のユーザー数は米国に次いで2番目に多く、同社は日本市場に拡大に力を注いでいた。一方、親会社の伊Bending Spoonsの本拠地が欧州に移管するに当たって、23年7月には米国とチリのほぼ全従業員を解雇したと発表。また、12月には無料プランに大幅な制限を掛ける対応を取り、日本ユーザーから「もう利用を止める」などの声が上がっていた。

日本法人の解散公告

追記（4月27日午前1時50分）

　Evernoteの公式アカウントが日本でのサービス提供について言及。日本法人を閉鎖したことに触れつつ、「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿している。

「これまで同様にEvernoteは利用可能」――公式アカウントが投稿、日本法人の解散を受け
伊Bending Spoons傘下のEvernoteは4月27日、公式X（旧Twitter）アカウントにて「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と投稿した。26日には、同社の日本法人であるエバーノートが解散したと、同日付の官報に掲載していた。
Evernote、無料プランを大幅制限　ノートの上限数が10万→50に
伊Bending Spoons傘下のEvernoteが、無料プランの仕様変更を実施する。これまで最大10万だったノートの上限数を50と大幅に減らす。仕様変更は12月4日（現地時間）からとしている。
Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇　欧州への事業移管で
オンラインメモサービスを手掛けるEvernoteは、米国とチリのほぼすべての従業員を解雇したと発表した。昨年11月に同社を買収したBending Spoonsの本拠地である欧州に事業を移管するためとしている。
「脳の拡張」Evernote日本語版リリース　日本法人設立へ
「ユーザーの脳を拡張したい」――メモの統合管理ツール「Evernote」日本語版が公開された。日本法人も設立し、日本に本格参入する。
EvernoteをイタリアIT企業が買収　「製品は存続」
「脳の拡張」を目指すオンラインメモサービスのEvernoteをBending Spoonsが買収する。取引完了は2023年初頭の見込み。製品は存続する。