Google Map、削除の基準は？ 巨大IT責任問う集団訴訟（1/2 ページ）

[産経新聞]

　インターネットの地図サービス「Google Map」の口コミを巡って4月18日、医師らが米Googleに損害賠償を求める集団訴訟を起こした。人気サービスだけに批判的な投稿の影響は大きく、原告側は「権利侵害の大きさは個人サイトと比較にならない」と訴える。口コミの削除を求めても応じてもらえるのは一部といい、サービスを運営するプラットフォーマーである巨大IT企業の責任を問う動きが強まっている。

「受診歴のない人物から中傷口コミを書かれた」「無断で待合室を撮影され、アップされた」

　集団訴訟の原告団を対象に実施したアンケートには、Google Mapの口コミを巡るトラブルが複数寄せられた。

口コミなどに関連した相談は増加傾向にある。総務省の「違法・有害情報相談センター」に2022年度に寄せられた「口コミ・ランキングサイト」への書き込みに関する相談は249件。18年度の2倍近くとなった。

　こうしたなかで原告側が注目するのが、Googleの影響力だ。

　ある調査によれば、地図アプリの利用率1位はGoogle Mapで、99.4％が「使ったことがある」と回答したという。

　原告団のアンケートでも「うその口コミで新患数が激減した」といった影響を訴える声があった。

　不正確な投稿などがあれば、店舗・施設側がGoogle側に削除を求めることになる。Google広報部は「24時間体制で企業プロフィルを保護し、不正なレビューを削除している」とするが、原告側は「Googleの削除基準は必ずしも明確ではなく、対応してもらえるのはごくわずか」と指摘。司法手続きで削除を求めるにしても労力や費用がかかるとしている。

　責任を問う声はGoogle以外にも向かい始めている。

　今月10日には衣料品通販大手ZOZO（ゾゾ）創業者の前沢友作氏がFacebookなどで自身になりすました詐欺広告が放置されているとして、運営する米Meta社を提訴する考えを表明。政府はスマートフォン向けアプリ市場を支配するプラットフォーマーを規制する法案を今国会に提出する見込みだ。（滝口亜希）