富士通Japan、“コンビニ交付”でまたまた誤交付 同社は謝罪 「全力を挙げて再発防止」

[松浦立樹，ITmedia]

　富士通Japanは4月16日、住民票のコンビニ交付システムで証明書が誤交付されたと発表した。香川県高松市で申請者とは異なる住民の住民票が発行されたという。同社のコンビニ交付システムでは、2023年にも複数回の誤交付が発生していた。

富士通Japanの発表全文

　高松市では1月4日から、富士通Japanのコンビニ交付システム「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を導入していた。しかし、コンビニ交付サービスの項目でシステムの設定ミスがあり、4月4日に別人の住民票が誤交付される事象が発生した。

　富士通Japanは誤交付の原因について「複数サーバでシステムを構成している高松市向けに、本来はその構成に応じたプログラムを適用すべきところを、誤って単一サーバ構成向けのプログラムを適用していたことによるもの」と説明。16日時点では既に正しいプログラムを適用し、正常に動作することを確認したという。また、同システムを利用する全ての団体で、全てのプログラムが適切に適用されていることも確認済みとしている。

　富士通Japanのコンビニ交付システムを巡っては、23年にも同様の不具合が複数回発生しており、5月末から6月初頭にかけてサービスを停止してシステムを一斉点検する事態に。同社は再び同じ問題が発生したことについて、謝罪し「今回の事象を重く受け止め、あらためて深くおわび申し上げるとともに、全力を挙げて再発防止に努めてまいります」と表明した。

　なお、この件について総務省は行政指導を実施。原因の究明の他に「令和5年（2023年）に総点検を行った上で再発防止を図ったにもかかわらず、今回の事案が発生したことを踏まえ、国民・住民の信頼回復につながる徹底した実効性ある再発防止対策を講じること」などを命じている。

総務省の行政指導の内容