スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能(スマートフォン用電子証明書)を使った、住民票の写しのコンビニ交付が1月22日から全国で利用可能となった。市区町村役場に出向くことなく、全国のファミリーマートとローソン店舗のマルチコピー機で住民票の写しを取得できる(一部市区町村は非対応)。
スマートフォン用電子証明書は、執筆時点で200以上のAndroid端末で利用可能(iPhoneは未対応)。マイナポータルでのオンライン申請や、薬剤・健診情報・母子健康手帳の閲覧の他、各種民間オンラインサービスの申し込み・利用が可能となっている。コンビニ交付サービスへの対応は、先駆けて東京都が2023年12月20日からスタートしていた。
なお、24年4月にはスマートフォン用電子証明書を健康保険証として利用できるようになると河野太郎デジタル相が予告している他、24年度には確定申告のオンライン申請にも対応予定としている。
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