23年にも始まるスマホ搭載マイナンバーカード、使いどころは？ コンビニ交付、オンライン手続き……総務省発表

[ITmedia]

　総務省は4月15日、スマートフォンにマイナンバー機能を搭載する計画について、2022年度末以降に「マイナポータル・行政手続きのオンライン申請」「健康保険証」「コンビニ交付サービス」「民間サービスのオンライン手続き」といった場面で同機能を使えるようにする方針を示した。

2022年度末以降、オンライン手続きなどに対応する予定

　同省は20年11月から「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催。スマホに電子証明書の機能を搭載することで、行政手続きやサービスを受けられる仕組みづくりを進めている。

　オンライン申請サイト「マイナポータル」は現状、ログイン時にマイナンバーカードの読み取りが必要。スマホに電子証明書の機能を搭載すれば、生体認証などで簡単にログインできるようになるとしている。

　「マイナンバーカードの保険証利用サービス」と、コンビニプリンターで証明書を発行できる「コンビニ交付サービス」では、マイナンバーカードのかわりにスマホで本人確認できるようにすることで、保険証やカードを持ち歩く必要がなくなるとしている。

　民間サービスのオンライン手続きについては金融機関の口座開設手続きを例に説明した。口座開設時にスマホで本人確認できるようにすることで、オンライン本人確認機能「eKYC」を使う際に必要な証明写真の撮影が不要になり、ユーザーの利便性向上や手続き時間の短縮が可能という。

金融機関での利用例

　各施策の対応予定時期は、マイナポータル・行政手続きのオンライン申請が22年度末、コンビニ交付サービスと民間サービスでの利用が22年度末以降順次、保険証利用サービスは検討中。

　総務省はスマホへのマイナンバーカード機能搭載に向けてシステム構成やUX（ユーザーエクスペリエンス）、情報セキュリティ対策についても検討と改善を進めている。