　12日昼ごろ、住民から「既に廃印処理済である印鑑登録証明書を誤交付された」の指摘を受け、不具合が発覚。市はコンビニ交付システムの提供を全面停止した。その後、原因を特定したところ、他の証明書では不具合が発生しないと判明。同日中に該当する証明以外の交付を再開、16日には印鑑登録証明書の交付も再び始めた。

　この件について、富士通Japanが追跡調査を行ったところ、新潟市の他住民で同じ現象が2件起きていることを確認。また、他自治体での影響を調べたところ、一部の政令指定都市でも同様の事象が発生する可能性があると明らかに。該当の自治体にはそれぞれ連絡したという。

　これらの事象の原因は、富士通Japanが自治体向けに提供する「Fujitsu MICJET 住民記録システム（政令市版）」と「Fujitsu MICJETコンビニ交付」の連携プログラムの不具合としている。「住民がA区で印鑑登録をした状態でB区へ転出、B区で印鑑登録廃止申請を行う。その後、A区へ再転入している場合」に発生するという。

　富士通Japanは「自治体さまと住民の皆さまに多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げるとともに、全力を挙げて再発防止に努めてまいります」と謝罪している。

富士通Japanの発表

川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行　「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因　富士通
川崎市のコンビニの証明書交付サービスで、他人の戸籍謄本が発行された問題。「2カ所のコンビニで、2人の住民が同時に交付申請した際に、後続の処理が先行する処理を上書きしてしまう」バグが原因。
コンビニでの住民票誤交付　徳島市でも3月に発生していた　富士通Japanが担当
マイナンバーカードを利用したコンビニの証明書発行サービスで誤交付が相次いでいる問題で、徳島市でも3月末に同様の事例が発生していたことが分かった。
「河野大臣がマイナンバーシステムの一時停止を要請」は間違い、デジ庁が注意喚起　一部報道を受け
デジタル庁が「河野太郎デジタル大臣がマイナンバーシステムの一時停止を要請した」という情報は誤りだと注意喚起。正しくは、コンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」のシステムの一時停止を要請している。
河野大臣、コンビニ交付システムの一時停止を要請　200の自治体に影響
河野太郎デジタル大臣は5月9日の会見で、コンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」について、システムの一時停止を要請したことを明らかにした。
富士通、コンビニでの住民票誤交付について謝罪　原因は負荷上昇による“遅延”
コンビニの証明書交付サービスで他人の住民票の写しを誤って発行する問題が発生した件を巡り、サービス基盤を提供している富士通Japanが原因を公表した。取引数が増加したことで負荷が高まり、処理に遅延が生じたという。