米国のデータセンター急増、AI需要で巨大化 受電容量「ギガ時代」に 中間選挙争点にも
米国ではデータセンター（DC）建設が急ピッチで進む。米OpenAIや米AnthropicといったAI開発大手が建設計画を主導。DCの施設数だけでなく、施設あたりの規模も中国を含む他国を大きく引き離す「DC大国」ぶりをみせている。
DC調査サイトのData Center Mapによると、米国で計画を含む施設数は5037となった。米国に次ぐ水準の英国が586、ドイツは581にとどまる。
次世代のハイテク競争力を左右するAIの開発が加速する中、AIの運用基盤となるDCの施設は巨大化している。
施設あたりの受電容量は従来、メガワット単位で表すのが通例だった。最近では、メガの1000倍のギガワット単位に達する受電容量の施設を造る計画が、南部テキサス州や中西部オハイオ州などで相次いでいる。
米Goldman Sachsが5月に公表した予想では、米国内のDCの電力需要が2025年に計31ギガワットだったが、26年に計41ギガワット、27年に計66ギガワットと2年で倍になる見通しだ。
一方、電力を大量消費するDC向け電力需要が急増し、電気料金が値上がりするといった懸念から、建設予定地で住民の反対運動が起きている。
建設計画を巡っては、住民への情報開示が欠けているとして、地元の行政トップが批判の矢面に立ち、州知事がDCの建設承認を止める「モラトリアム」を発出するケースも散見される。
11月3日に中間選挙を控える中、知事選や連邦上院議員選で、「迷惑施設」となるDCの既存計画を推進してきた立場となる現職候補が住民の反発を受けるなど、政治争点化している。（ワシントン＝塩原永久）
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