Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
米Googleは10月16日(現地時間)、プライバシーポリシーを更新した。米Android Authorityなどが23日、新旧ポリシーの差分をもとに変更点を報じた。Googleはこれまで「Gmail」「Googleドライブ」「Googleフォト」のコンテンツに基づくパーソナライズド広告は表示しないとしてきた。今回の更新で、ユーザーがこれらのデータの利用を他のGoogleサービスに許可した場合は、この約束の例外になると明記した。
日本語版ポリシーも同日付で更新されている。広告に関する項目では、旧版の「ドライブ、Gmail、フォトのコンテンツに基づいてカスタマイズされた広告を表示することはありません」という一文に、「(ただし、これらのサービスのデータの利用を、パーソナライズド広告をサポートするその他の Google サービスに許可した場合を除きます)」というただし書きが加わった。
「コンテンツや広告など、カスタマイズしたサービスの提供」の項目にも記述が追加された。検索や「Gemini」アプリなどに、GoogleフォトやGmail、ドライブなどのデータへのアクセスを許可できること、その場合はアクセスする側のサービスのポリシーと設定が適用されることを説明している。例として、検索はアクセスを許可されたデータの一部を処理し、広告などのコンテンツをパーソナライズすることがあるとしている。パーソナライズド広告の根拠となる情報の説明にも、従来の「関心をお持ちの事柄」「アクティビティ」に加えて「パーソナライズされたコンテンツ」が含まれるようになった。
背景にあるのは、GmailやGoogleフォトなどの情報を参照してGeminiや検索の「AIモード」が回答する機能「パーソナルインテリジェンス」だ。新設された注記では、この機能を例に挙げ、データの処理を許可した場合は、同じデータがコンテンツのパーソナライズに使われることがあると説明している。例えば最近のホテル予約について検索に質問すると、ホテル周辺のおすすめスポットを提案するために予約メールの情報が使われることがあるという。パーソナルインテリジェンスは、日本でもGeminiアプリ向けに4月14日から提供されている。機能はオプトイン方式で、初期設定ではオフになっている。
Googleのヘルプページによると、広告がGmailの受信トレイやフォトライブラリに直接基づくことはない。ただし、検索は接続したアプリから得た要約や抜粋、推測を参照することがあり、同じ情報が広告表示に使われる場合がある。Googleは、これらの要約などを生成AIモデルの学習に使うことや、その一部をサービスプロバイダーを含むレビュアーが確認することも説明している。人種や宗教、性的指向、健康状態など機密性の高いカテゴリに基づく広告を表示しないという方針は変わっていない。
以下の手順で、Google検索がこれらのアプリのデータにアクセスしないようにすることができる。Googleアカウントの「データとプライバシー」から「カスタマイズとアクティビティ」にある「パーソナライズ設定」を開き、「検索サービスにおけるパーソナライズされたおすすめ表示」にある「検索サービスにおけるパーソナライズされたおすすめ表示を管理」→「追加のパーソナルインテリジェンス」にある「接続済みのコンテンツアプリ」で、「Google Workspace」と「Googleフォト」の接続を解除する。ただし、Googleによると、接続を解除しても検索サービス履歴に保存されたデータは削除されず、AIの学習を含む製品改善に引き続き使われる場合がある。
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