野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス

公開 2026年10月26日 16時41分

更新 2026年10月26日 18時15分

[ITmedia]

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　野村総合研究所（NRI）と子会社のNRIセキュアテクノロジーズ（東京都千代田区）は10月22日、サイバー攻撃を受けた企業が能動的なシステム停止・再開を判断できるよう支援するサービス「サイバーレジリエンス経営支援」の提供を始めた。AIを悪用した攻撃が高度化する中、被害拡大を防ぐ対応基準の策定などを通じて、経営層がすばやく決断できる体制を整える。

　同サービスでは、システム停止による事業への影響を分析し、停止・再開の判断基準や意思決定の流れを策定する。停止に伴う臨時支出や損害賠償、顧客への補償、収益機会の損失などを試算する他、顧客・取引先との信頼関係やブランドへの影響といった、金額に換算しにくいリスクも評価する。

　主な提供対象は、ECサイトやデジタルサービスの運営事業者、グローバル製造業や金融機関を含む重要インフラ事業者など。

　支援期間は、短い場合で約2～3カ月。現状把握、判断基準の策定、運用設計、経営層の合意形成の4段階で進める。CEO（最高経営責任者）やCISO（情報セキュリティ担当役員）、CIO（情報システム担当役員）などによる推進委員会を設け、脆弱性対応の優先順位やシステム停止・再開の判断者などを決められるよう支援する。

　中長期的にサポートする場合、セキュリティ更新プログラムの適用プロセスの再構築や、AIを使ったセキュリティ診断、セキュリティ運用の自動化、バックアップシステムの構築なども支援する。

　有事にシステムを予防的に止める対応は、プログラミング言語「PHP」の重大な脆弱性を巡っても注目を集めた。高市早苗首相は10月21日夜に自身のXで、修正プログラムを速やかに適用できない場合はWebサイトを一時停止することも「リスクを低減させるための有効策の一つ」だと投稿。X上で大きな反響を呼んだ。