対話型AI「Grok」を日本のテスラ車で利用できるようになった。Tesla Japanが7月10日、X公式アカウントで発表した。利用には、ソフトウェアバージョン2026.20以降、「プレミアムコネクティビティ」（有料の車内通信プラン）の契約が必要になる。
JR東日本は7月10日、6月30日と7月1日に発生した「モバイルSuica」のシステム障害について、原因と対策を発表した。また、その影響で定期券やSuicaグリーン券などを利用できなかったユーザーに対し、別途負担した運賃等の補償を実施する。
OpenAIが提供を始めた音声会話向けモデル「GPT-Live」がXで話題だ。同社はこれまでも音声会話モデルを提供していたが、聞き取りと発話を同時に行う新アーキテクチャにより「会話が自然すぎる」などの声が上がっている。
JCB、りそなホールディングス、小田原機器（神奈川県小田原市）の3社は7月9日、バスでのUWB（Ultra Wide Band）を使用する決済の実用化に向けた「協業覚書」を締結したと発表した。乗降時にスマートフォンを取り出さずに支払える「ハンズフリー決済」などを目指し、2028年度の実用化を掲げる。
京急が上大岡駅（横浜市港南区）に採用した「デジタルパタパタ」が、Xで注目を集めている。かつて駅で親しまれためくれる表示器「パタパタ」を、液晶ディスプレイ上で再現した発車案内表示器だ。機能だけなら必ずしも必要なものではないはずだが、なぜ導入に至ったのか。ITmedia NEWSは京急に取材した。
首相官邸サイトのトップページを模倣した偽サイトについて、公式Xが注意喚起を行った。首相官邸は正しくURLであるかどうかの確認を呼びかけている。
会社資金計約3億4600万円を不正流用したガンホー元従業員の逮捕を巡り、同社がコメントを発表した。関係者への謝罪とともに、捜査への全面協力を表明した。
Metaは7月7日、画像生成AIモデル「Muse Image」を発表した。自らWeb検索やコーディングで資料を収集・作成し、作った画像を自己修正することでクオリティーを高められるという。AIアシスタントアプリ「Meta AI」やAIサービス「meta.ai」などで提供。米国ではInstagramのストーリーズ、一部の国ではWhatsAppでも利用可能にする。Facebookにも近日対応予定。
みふねたかしさんが「いらすとや」で「ドーパミン中毒のイラスト」を公開した。スマートフォンに見入る人物の脳がとろけ出したイラストで、公式Xアカウントでは「ドパ人」と投稿。読み方は明らかにしていないが、「どぱんちゅ」と読むユーザーも見られる。
ジェーシービー（JCB）は7月7日、損害保険ジャパン子会社で少額短期保険業を手掛けるMysuranceが企画開発した「推し活キャンセル保険」の販売を開始したと発表した。
一般社団法人日本飲食団体連合会は7月6日、会員飲食店に向けた注意喚起と支援策を示した。クレジットカード決済代行の全東信の破産手続開始決定を受けたもので、該当する会員に端末使用の即時停止など対応を求めた。
JAXAの小惑星探査機「はやぶさ2」が、7月5日18時30分ごろ、直径約500m程度の細長い形状をした小惑星「トリフネ」のフライバイ（探査機が天体の近くを通過すること）に成功した。
JAXAは7月3日、音声AIなどを活用した体験の企画開発を手掛けるイディナと共同で、探査機などの宇宙機と会話できるインタフェース「Mission Buddy」の概念設計・検証に6月から取り組んでいると発表した。
KLabは7月6日、RF（無線周波数）技術を持つ海外の防衛企業と、アラブ首長国連邦における対ドローン防衛システムの導入推進に向けた覚書を締結したと発表した。
講談社は7月3日、漫画「はたらく細胞」の作者・清水茜さんがX上で公表した連載当時の編集部対応などの指摘について謝罪文を掲載し、医療監修体制や作画環境の整備を「適切に履行することができませんでした」と認めた。
防衛省市ヶ谷庁舎への電動モビリティシェアサービス「LUUP」導入を巡り、SNSでは位置情報の取り扱いを不安視する声が広がっていた。小泉防衛相が7月3日の閣議後会見で、導入の背景とセキュリティ上の懸念に対する見解をコメントした。
「キャンメイク」を展開する井田ラボラトリーズが始めた「キャンメイクAI社員」が、SNSで評価が割れている。精度の高さを好意的に捉える声がある一方、化粧品の使用感をAIで伝えることに懸念を示す声もみられた。
米AnthropicのAIモデル「Claude Fable 5」が世界的にサービスを再開した。Anthropicは復活に向けてどういった経緯と対策を行ったのか、モデル再開にあわせて詳細を公開した。
ソフトバンクグループは7月1日、米OpenAIへの総額300億ドル（約4兆6743億円）の追加出資のうち、第2弾となる100億ドル（同1兆6273億円）を実行したと発表した。残る第3弾の100億ドルは10月1日に予定する。
中国のロボット開発企業優必選（UBTECH)が6月30日、等身大のヒト型ロボット「U1」シリーズを発表したと中国の複数メディアが報じた。感情面での交流や長期的な寄り添いを想定した家庭向けの製品と位置付ける。
米Metaが、手術を伴わずに脳の活動を文章へ変換する研究「Brain2Qwerty v2」を発表した。頭部に装着する装置で脳の信号を読み取り、人がキーボードへ入力した文章をリアルタイムで解読する。脳の病気で話す力を失った人の意思疎通を支える技術として、学習用のコードも公開した。
Anthropicは6月30日（現地時間）、「Claude Fable 5」「Mythos 5」への輸出規制が解除されたと明らかにした。7月1日からアクセスを回復し、詳細は近日中に発表するとしている。
農林水産省の公式Xアカウントが6月29日に投稿した「佃煮の日」のポスターが、良い意味で「ダサい」と話題だ。農水省広報室の担当者はITmedia NEWSの取材に応じ、デザインの狙いやSNSの投稿体制について語った。
3COINSを展開するパルグループホールディングスが、スマホの写真をアプリで印刷する「フォトプリンター」を発売する。シールやマグネット、布や肌への転写にも対応し、価格は1万4300円。7月3日に公式通販で先行販売し、店頭は7月18日から扱う。
フィッシング対策協議会は6月26日、国内ISP事業者から漏えいした認証情報を悪用したとみられるフィッシングメールに注意喚起した。23日には、KDDIがシステムを提供しているISP事業者の情報が漏えいした可能性があると発表しており、関連している可能性がある。
バンダイナムコフィルムワークスなど2社は、6月26日公開の映画「新劇場版☆ケロロ軍曹」で他作品を想起させる演出が権利者の意向に反していたと謝罪した。特に「進撃の巨人」は事前の意思表示があったが、社内の伝達不備で制作を進めていたという。
防衛省は6月26日、「防衛力変革推進本部」での議論に関する資料を公表した。偽情報で相手の判断をゆさぶる「認知戦」への対応方針として、戦略的な情報発信機能やAI活用、情報関連機能の強化を打ち出した。
Figmaが発表した新機能「Figma Motion」が、かつてのAdobe Flashを思わせるとSNSで話題だ。タイムラインでキーフレームを打つ操作感が懐かしさを呼んだが、実際に触ると別物との声もみられる。
OpenAIと半導体大手Broadcomは、共同で独自設計のAIチップ「Jalapeno」を発表した。AIの「推論」処理に特化し、ゼロから開発。設計から製造までをわずか9カ月で仕上げた。
特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズが、詐欺電話や詐欺SMSについて5月の調査レポートを公開した。「PayPay」関連のサービスを名乗る手口の増加に加え、詐欺SMSが名乗るサービス事業者の種類に変化が見られたとする。
「BIGLOBEメール」で利用者のメールアドレスやBIGLOBE ID、パスワードが漏えいした可能性があるとして、ビッグローブが6月23日、会員にパスワード変更を呼びかけた。だが、X上では「画面エラーで変更できない」との投稿が相次いでいる。ITmedia NEWSは同件について取材した。
Anthropicは、「Slack」上で「Claude」を利用できる新機能「Claude Tag」のベータ版提供を23日から開始した。指定したチャンネルにClaudeを招待し、メンションをつけてタスクを依頼すると、Claudeが関連情報をもとにタスク計画を自動構築する。
米FBIが、住宅や病院、電力会社などを屋内に再現したサイバー捜査の訓練施設「Kinetic Cyber Range」を運用している。約2000平方メートルの偽の町で、2025年2月の開設以降1400人超を訓練してきた。各区画には実際に動くシステムを組み込み、現実の捜査さながらの実習を行う。
測量ソフトなどを手掛けるアイサンテクノロジーは6月19日、子会社・有限会社秋測の取締役が架空売上の計上や会社資産の着服などの不正を単独で行っていたと発表した。連結営業利益への累積の損失影響額は約4900万円に上る。
アニメ・声優教育で知られる代々木アニメーションを擁する代々木アニメーショングループが、29億円の資金調達を実施した。引受先は韓国のCRIT Venturesと、ソフトバンクグループ傘下のDEEPCOREなど。
日本経済新聞社とNTTデータが6月19日、日経の法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」の販売契約を結んだと発表した。
イオレは6月19日、3月に決めた米Anthropicへの間接出資を解消し、出資金500万ドル（約7億9355万円）全額の返還を受けると発表した。返還資金は自社で開発を進めるAIDCへの投資に充てる。
米Palmierは6月18日（現地時間）、AIコーディング支援ツール「Claude Code」などとの対話を通して動画を編集できる映像ソフト「Palmier Pro」をオープンソース（GPLv3）で公開した。
米OpenAIは6月18日、「Codex」の新機能「Record & Replay」を公開した。利用者がMac上で作業を一度実演すると、Codexがその操作を再利用できる作業手順に変換・記憶する。
「こち亀」公式サイト「こち亀オンライン」が、せりふやキーワードからコマを探せる「全コマ検索機能」を公開した。連載50周年に合わせた企画となる。
NHKは6月16日、2025年度の受信料の未払い数が約174万2000件となり、前年度から約3000件減ったと発表した。減少は6年ぶり。25年10月の専門組織設置で支払督促を前年度の約11倍に拡大するなど、未収対策を強めた成果としている。
サイバーエージェント運営のポイント交換サービス「ドットマネー」が、不正アクセスを受けて6月8日から全サービスを停止している。復旧見込みは約1カ月間。同社は6月17日の続報で、交換手続き中のポイントは保全されており、消失しないと説明している。
ゆうちょ銀行は6月17日、暗証番号による個人客の1日あたりのATM引き出し上限額を最大50万円に引き下げると発表した。8月17日から適用する。特殊詐欺など不正な払い出しの被害防止が狙い。生体認証を併用する取引は従来通り最大500万円のまま据え置く。
6月10日から12日まで幕張メッセで開催した技術展示会「Interop Tokyo 2026」で、ヤマハは静岡・神奈川・千葉の3拠点を結び、VTuberの音楽ライブをリアルタイムでリモート制作する実証企画を披露した。
松本尚デジタル相は6月16日の記者会見で、米Anthropicの最上位AIモデル「Claude Mythos 5」「Claude Fable 5」が米国政府の指令により利用停止となっている件について現状を明かした。政府のサイバーセキュリティ対策については、手元にあるフロンティアAIを使って進める考えを示した。
シャープは6月16日、同社初となるスマートウォッチ「からだメイト Watch」（MH-W01）を発表した。同社初のスマートリング「からだメイト Ring」（MH-R01）も併せて発売。いずれも発売日は7月9日で、同社の公式ストアの価格はWatchが5万9400円、Ringが4万1800円となる。
富士通は6月16日、古田英範会長が同日付で取締役を辞任したと発表した。29日の定時株主総会で取締役候補に挙げていたが、招集通知の公表後に不適切な行動を確認したという。同社は具体的な内容を明らかにしていない。
6月10日から12日に幕張メッセで開催したインターネット技術の総合イベント「Interop Tokyo 2026」で、ugo（東京都千代田区）は小型の点検ロボット「ugo mini」を展示した。
英BAE SystemsとNECは6月15日、日本政府が進める能動的サイバー防御（ACD）の導入に向けて協業する覚書を結んだと発表した。2026年1月に日英両政府が合意した「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を推進する取り組みの一つで、ソリューションの共同開発から提供までを両社で支援する。