　現状分析においては、ロシアが西側メディアを模したなりすましサイトを制作したり、偽のSNSアカウントで捏造記事を広めたりしていた他、ゼレンスキー大統領が降伏を呼びかける偽動画（ディープフェイク）が拡散していたと指摘。特に後者については、ウクライナが迅速に否定したものの、一時的に混乱と不信感が広がったとの見方を示した。

認知戦と戦略的コミュニケーションの現状（引用：公表資料）

　一方で、ウクライナ側は偽情報の監視を担当する組織を立ち上げに加え、広告代理店と協力してのブランド戦略、民間企業のファクトチェックや市民主導のOSINT（オープンソースインテリジェンス：公開情報から目的の情報を分析する手法）を通して情報工作に対抗していたと分析した。

　対応方針においては、一連の分析を踏まえ「AI技術の進展等により、偽情報の拡散が加速する等、認知戦への対応がより一層困難になる可能性」があると指摘。情報収集・分析、発信、評価・改善からなる「認知戦対応サイクル」の確立が必要との見方を示した。

　例えば日本の防衛政策の正当性を国内外に向けて能動的に発信する体制の整備や、偽情報への迅速な対応、SNSからの効率的な情報収集を検討するという。情報取集においてはAIを含む最新技術を適切に取り込むとした。

　防衛省は防衛と経済の好循環の実現も掲げた。無人機やサイバー、AIなど民生にも応用できる「デュアルユース」分野で、防衛産業や大学、スタートアップとの研究開発の連携体制を築く方針を示した。

防衛装備庁、自爆型ドローンに対抗する「迎撃ドローン」を公募　8月下旬にも量産契約へ
防衛装備庁は、攻撃型のドローンに対処する「迎撃ドローン」を早期に取得するため、民間企業からの提案を募集している。7月の実証試験を経て、運用に適すれば早ければ8月にも量産契約へ進める。小泉進次郎防衛相も自身のXで提案を呼びかけている。
富士通、予備自衛官の管理業務をデジタル化　招集や教育も効率化、災害救助にも一役
富士通が、有事や災害時に駐屯地警備や被災地支援に当たる予備自衛官の招集や教育を効率化するシステムの運用を開始したと発表した。会社員や学生など、平時には民間人である予備自衛官は職種に応じて規定日数の訓練に毎年参加する必要があるが、これまでは日程調整を郵送や電話で対応していた。デジタル化で参加登録の手続きなどを簡略化。
自衛隊「AI中心の戦い」へ転換　自民提言案判明、安保3文書反映へ
防衛省・自衛隊のAI活用推進などを盛り込んだ自民党のAI政策に関する新たな提言案が4月22日、判明した。抑止力向上に向けて、従来の「（情報）ネットワーク中心の戦い」から「AIおよびデータ中心の戦い」への転換を要請。米イスラエルの対イラン軍事作戦で情報分析や標的選定にAIが本格投入されている状況を念頭に、日本でも対応を急ぐ。
防衛省、国会答弁資料の作成に生成AI活用　省内有志がツール開発、一部部局で試験運用
防衛省が、国会答弁資料の素案作成における生成AIの活用を始めたと発表した。18日に開会した第221回特別国会から、省内の一部で試験運用。省全体としての利用が可能か検討していく。
防衛省が国産クラウド導入　さくらインターネットと7.5億円規模の契約
防衛省が約7億5000万円でクラウドサービス「さくらのクラウド」を導入する。防衛装備庁が実施する、防衛産業に関するサプライチェーンの調査基盤として採用が決まったという。