富士通、予備自衛官の管理業務をデジタル化 招集や教育も効率化、災害救助にも一役
富士通は5月7日、有事や災害時に駐屯地警備や被災地支援に当たる予備自衛官の招集や教育を効率化するシステムの運用を開始したと発表した。会社員や学生など、平時には民間人である予備自衛官は職種に応じて規定日数の訓練に毎年参加する必要があるが、これまでは日程調整を郵送や電話で対応していた。デジタル化で参加登録の手続きなどを簡略化する。
富士通のロゴ
今回のシステムでは、予備自衛官はスマートフォンで訓練の参加予約ができるほか、オンライン研修などを受けることもできる。防衛省側は、訓練の参加状況や教育の進捗などを一元的に管理でき、訓練計画の立案や宿泊部門との連携も容易になる。有事の際には予備自衛官を適切に招集することができ、迅速な災害救助や援助につながるという。
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