コンビニでの住民票誤交付　徳島市でも3月に発生していた　富士通Japanが担当

　マイナンバーカードを利用したコンビニの証明書発行サービスで誤交付が相次いでいる問題で、徳島市でも3月末に同様の事例が発生していたことが分かった。このシステムも誤交付のあった横浜市や足立区、川崎市と同じ富士通Japanが担当していた。

徳島市の発表資料

　徳島市に住民票を置いている人が他市のコンビニで住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書の一部が発行された。戸籍証明書はコンビニに返却され、その後、市の職員が回収したという。

　徳島市は原因について「徳島市役所に新たに設置した証明書の発行端末がコンビニの交付システムに不具合を引き起こした」としている。その後、この発行端末を撤去。メンテナンスを行った上でコンビニ交付システムの運用を続けた。

　富士通Japanの証明書交付サービスは、全国200弱の自治体が導入している。しかし3月下旬から5月上旬にかけて横浜市、足立区、川崎市で相次ぎ証明書の誤発行が発生した。

　9日には河野太郎デジタル大臣が富士通Japanにシステムを一時停止するように要請する事態に。横浜市は富士通Japanを契約約款等違反で1カ月間の指名停止としている。

横浜市は富士通Japanを指名停止

印刷する

SNSでシェア

関連記事

• 

  川崎市のコンビニで他人の戸籍謄本誤発行　「2人同時に発行申請すると上書き」バグが原因　富士通

• 

  「河野大臣がマイナンバーシステムの一時停止を要請」は間違い、デジ庁が注意喚起　一部報道を受け

• 

  河野大臣、コンビニ交付システムの一時停止を要請　200の自治体に影響

• 

  コンビニ交付システムによる情報漏えい、足立区でも2件確認　ただし原因は「別のプログラム」

• 

  富士通、コンビニでの住民票誤交付について謝罪　原因は負荷上昇による“遅延”

こんなメディアも見られています

ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。

企業ITのトレンドを詳説

ITmedia エンタープライズ

企業ITのトレンドを詳説

エネルギーの専門メディア

建設×テクノロジーの最前線

BUILT

ビジネスと働き方のヒント

ITmedia ビジネスオンライン