コンビニ交付システムによる情報漏えい、足立区でも2件確認　ただし原因は「別のプログラム」

　足立区は5月1日、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で住民票の写しを発行できるサービスで2件の誤交付があり、4人分の個人情報が漏えいしたと発表した。

　3月28日に横浜市で発覚した住民票の誤交付を受け、システムを構築した富士通Japanが総点検を行ったところ、申請した区民とは別の人の証明書が発行される可能性のあるプログラムを4月21日に発見した。横浜市の誤交付の原因になったものとは別のプログラムだった。

　その後、現在のシステムに変わった1月4日以降のデータを調査したところ、2件の証明書誤交付が判明した。

　足立区によると、区の住民記録システムとコンビニ交付システムは個別に住民票データを保持していて、異動があると住民記録システムのデータベースからコンビニ交付システムへ情報を随時反映する仕組みだという。

　しかし反映の処理中に2件以上のコンビニ交付の印刷が実行され、不具合が発生。コンビニ交付システムの印刷処理待ちが解除され、印刷イメージファイルが上書きされたことで別人の証明書が発行されたとしている。

　足立区は富士通Japanに対し、再発防止の徹底を強く求めると共に他のシステムを含めて運用管理を徹底する。

　一方、富士通Japanは新たに判明した印刷障害を謝罪。今回の誤交付は特定の環境下で発生するもので、足立区の他に「該当する自治体はない」と説明している。

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