河野大臣、コンビニ交付システムの一時停止を要請 200の自治体に影響
河野太郎デジタル大臣は5月9日の会見で、コンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」について、運用している富士通Japanに対してシステムの一時停止を要請したことを明らかにした。
別の人の住民票の写しが交付されるという問題が、3回に渡って発生していることが理由。いずれも富士通Japanが開発したアプリケーションが原因となっている。
「現在もアプリケーションの総点検を進めていたが、この連休中にも再度事案が発生したため、デジタル庁から富士通Japanに、システムの運用を停止して、徹底的に再点検を行うよう要請した」（河野大臣）
問題が発生した自治体は横浜市、足立区、川崎市。富士通Japanのアプリケーションは全国200弱の自治体に導入されている。今後、富士通Japanが各自治体と調整を行い、運用を停止する自治体では「コンビニ交付サービス」のシステムが止まるなどの影響が出る可能性がある。
連休中にも新たな誤交付が発覚した
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