メディア

斎藤健二

金融ジャーナリスト Facebook:kenji saito Twitter:@3itokenji

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記事一覧

楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU(スーパーポイントアッププログラム)の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。

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freeeが、クラウド型ERP(Enterprise Resources Planning)の提供を始めたと発表した。3つの既存サービスを、データ連携機能を実現した上で「freee統合型ERP」としてセットで提供。これまで大企業向けが多かったERPを、受託型・請負型のスモールビジネス向けに展開するという。

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マネーフォワードは7月14日、クラウド型会計サービス「マネーフォワードクラウド」の料金プランを改定すると発表した。個人事業主向けプランを12月1日から値上げするほか、電子帳簿保存法に対応したストレージサービス「クラウドBox」を24年6月1日から有償化する。

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保険や資金調達など金融系のサービスを、部品として他のSaaSなどに組み込む「エンベデッドファイナンス(組込型金融)」が徐々に広がりを見せている。インフォマートは、主力サービス「BtoBプラットフォーム」に、マネーフォワードケッサイが提供する請求代行サービス「MoneyFoward Kessai」を組み込み、「掛売決済」として7月26日から提供する。

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住信SBIネット銀行は6月19日、銀行業務においてChatGPTなどの大規模言語モデル(LLM)を活用する実証実験を行うと発表した。社内において、各専門部署への問い合わせや、書類作成、分析資料作成といった業務を行える社内ボットへの応用を検討する。

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「Tポイント」と「Vポイント」を統合した新ポイントサービスを2024年春に提供すると発表した。名称は「Vポイント」。SMBCグループのVポイントの名前を引き継ぐと共に、CCCのTポイントのイメージカラーである“青と黄色”をロゴに使った。

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AI Coworkerは、会話形式で契約書の締結、稟議承認、支払いなどが行えるサービス。AIとはSlackを通じてやりとりし、AIが契約や稟議、支払いを取り扱うSaaSにアクセスして処理を行う。freee会計、クラウドサイン、DocuSign、Google Workspace、Salesforce、kintoneをはじめとする、成長企業での使用例が多い業務システムへの対応を予定している。

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野村ホールディングス、大和証券グループ本社、BOOSTRY、ディーカレットDCPの4社は5月31日、セキュリティトークン(ST)取引におけるデジタル通貨決済の検討結果を公表した。デジタル通貨決済が実現すると、これまでの株式や債券などで必要とされた清算機関が不要となり、自動化された即時決済が可能になる。

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銀行振込が中心という、旧態依然としていた企業間取引も変化が起き始めている。こんな流れの中で、Sansanが投入するのが「Bill Oneビジネスカード」だ。請求書管理SaaSであるBill Oneが、なぜ法人カード? と思うかもしれないが、企業間決済全体をデジタル化するという文脈で考えると、その理由が分かる。

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マネーフォワードは5月23日、マネーフォワード クラウド給与において、給与の計算式をChatGPT APIを利用して自動生成する「AI提案(β)」機能の提供を開始した。ユーザーは、日本語で計算式案を入力すると、必要な計算式を自動生成できる。

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LayerXと三井物産が出資する三井物産デジタル・アセットマネジメントは、新たに個人向け資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」を開始した。不動産をデジタル証券(セキュリティトークン)化し、スマートフォンサイトを通じて販売する。1口10万円と小口化することで、若年層への訴求を図る。

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楽天カードを使った投資信託の積み立てのポイント還元率がアップした。しかも、今回は一般楽天カードの場合は0.5%、楽天ゴールドカードの場合は0.75%、楽天プレミアムカードの場合は1.0%と、カードのランクに応じて差が付けられている。こうした施策の背景には何があったのだろうか。

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ファミリーマートは5月11日、決済サービスの「ファミペイ」アプリがApple Payに対応したと発表した。残高を用いて決済に利用できるJCBブランドの「ファミペイ バーチャルカード」を登録できるほか、Apple Payから残高にチャージも可能だ。

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三井住友カードは、5月1日から家族間でVポイントを譲渡できる機能の提供を始めた。手数料などなくリアルタイムで譲渡が可能。

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