楽天証券は2月末時点で、「つみたてNISA」口座数が109万4776口座に到達したと発表した。1年で倍増した。国内のつみたてNISA口座数は2020年12月末で302万口座。楽天証券はうち29％を占め、トップシェアとなる。
株式価格に連動してポイントが上下するポイント運用サービス「StockPoint for CONNECT」の利用者数が3月に20万人を突破した。8カ月前の2020年7月1日からサービスを提供している。
楽天証券は3月6日から、土日もコールセンターを営業し、新設する「投信NISA 週末専用ダイヤル」で問い合わせに対応する。土日もコールセンターで対応するのは、主要ネット証券5社で初。
PayPay証券とPayPayは3月3日、PayPayのポイントを使って投資の疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」のユーザー数が200万人を突破したと発表した。サービス開始から10カ月半での達成となった。
仮想通貨取引所を営むGMOコインは3月から、申込みを行ってから取引開始までの時間が、平日も休日も最短10分で完了するようになったと発表した。午前9時から午後12時までの申込みが対象。
楽天証券は3月2日、2月にスマホ向けトレーディングアプリ「iSPEED」シリーズの累計ダウンロード数が500万を超えたと発表した。8カ月で100万ダウンロード増加した。
メルペイは3月2日、マイナンバーカードを使った個人認証サービス（JPKI）を利用した本人確認に対応したと発表した。iOSでの対応を完了しており、段階的に適用となる。3月中にはAndroidにも対応する予定。
3月1日に経営統合を完了したZホールディングスとLINE。会見では、Co-CEO（共同CEO）となる川邊健太郎氏と出澤剛氏が統合後の戦略を話した。
ZホールディングスとLINEは3月1日経営統合が完了。今後の事業戦略として、LINE PayをPayPayに統合すべく、協議を始めたことを明らかにした。2022年を目処に統合を目指す。
この1年で540％もの価格上昇を見せたビットコイン。米国企業や機関投資家が買っているともいわれ、新たな資産として見られることも増えてきた。しかし、ビットコインについてまわるのが「本質的な価値がない」という言葉だ。では、ビットコインのファンダメンタルズとは何だろうか？
NTTドコモは3月1日、新料金プラン「ahamo」を2700円（税抜）に値下げすると発表した。従来は2980円だった。KDDIやソフトバンクの新プランでは、無料通話をオプションとして2480円としているが、ahamoは5分以内の無料通話を含んでいる。
楽天モバイルは3月1日、基本料金を申し込みから1年間無料とするキャンペーンを4月7日に終了すると発表した。当初、先着300万人としていたが、まもなく300万人を突破するため。300万人を超えても、4月7日までは受け付ける。
SBI証券は3月中旬をめどに、新商品「イーサリアムレバレッジトラッカー」の提供を開始する。2月15日に提供を開始した「ビットコインレバレッジトラッカー」のイーサリアム版となる。
freee finance labは、2月26日、中小企業向けの資金調達を支援するオンライン資金調達プラットフォーム「資金調達freee」にて、新たな資金調達手法に対応した。CAMPFIREが提供する法人向け証書貸付「CAMPFIRE Owners」と、Fintertechが提供する「デジタルアセット担保ローン」の2つ。
auカブコム証券は2月25日に、投資信託コミュニティサイト「FUND SQUARE（ファンドスクエア）」を開設した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士がコミュニケーションを取れるプラットフォームで、auカブコム証券の口座を持っていなくても参加できる。口座があれば、コミュニティ内から直接投信の買付も可能とした。
複数のSaaSが急速に導入されたため、課題も表面化してきた。会社全体で見ると各SaaSの利用状況が把握できず、アカウントの管理も煩雑だ。退職時にアカウントの消し忘れなども発生し、セキュリティリスクもはらんでいる。こうした状況に対して、シングルサインオン機能と、利用状況の可視化などを提供しようとしているのが、メタップスだ。
楽天ペイメントと楽天ウォレットは2月24日、ビットコインなどの仮想通貨を使った決済に対応すると発表した。仮想通貨を楽天ペイや楽天ポイントカードアプリに、楽天キャッシュとしてチャージし、楽天ペイ、楽天ポイント加盟店で支払いに利用できる。
三菱UFJ銀行は2月24日、投資一任契約に基づく資産運用サービス「Mirai Value」を提供すると発表した。アプリやWebで質問に答えるだけで運用方針を決定し、それに基づいてポートフォリオを提案する。
国際送金サービスを提供する英トランスファーワイズは社名、ブランド名を「ワイズ」に変更する。創業から10年を迎え、また近くIPOを控えていると目されており、ブランドの強化を図る。
世田谷区の支援のもと、世田谷区商店街振興組合連合会は、世田谷区を対象とするデジタル地域通貨「せたがやPay」を2月20日から提供する。感染予防の観点から非接触型決済が基本となることを想定し、デジタル商品券として企画した。
フィデリティ投信はお金の面での幸福度を評価する国際調査結果を発表した。それによると、日本人の7割超が「経済的な安定が幸せ」だと回答し、これは国際比較で最高値だった。英国、ドイツ、カナダ、中国では、過半数が「幸せは経済状況に左右されない」と答えている。
ビットコイン価格は上昇が継続し、2月18日に550万円を超えた。過去1年間で637％増加しており、最高値を更新し続けている。9億ドルの転換社債を発行しビットコインを購入する企業も現れた。
セブン-イレブン・ジャパンとPayPayは、2月25日から「セブン-イレブンアプリ」にてPayPayを使った決済を利用できるようにすると発表した。PayPayアプリのダウンロード不要でPayPay決済が行える。
米国では相次いで企業が購入するなど、新たな資産クラスとしての認知が広がってきたビットコイン。しかし、国内ではまだ投機の対象と見られることが多く、資産としての取り扱いはまだ少ない。そんななか、ビットコインを担保として日本円を貸し出すサービスがスタートしている。
米国で、ロビンフッドという証券会社に集まった個人投資家が、相場を乱高下させたことが話題になっている。こうした事件が起こった背景には何があったのか。米ロビンフッド同様、取引手数料を無料としている新興証券会社のスマートプラスに聞いた。
楽天モバイルは2021年2月8日時点での申し込み者者数が250万に達したと、決算発表にて明かした。1月29日の新プラン「UN-LIMIT VI」発表時点で明かした契約者数は220万超だった。
ビットコイン価格がさらに上昇し、507万円の過去最高値をつけた。米国時間2月10日に、大手カードブランドのマスターカードが仮想通貨の取り扱いを行うことを発表したことが好感された。
LINE証券は2月9日時点で、口座開設数が50万を突破したと発表した。開業後1年で口座数は31万口座に達しており、そこから半年で約20万口座増やした形だ。
クラウド型の経費精算システム大手のコンカーが、請求書のデジタル化に向けたサービスの強化にかじを切る。同社社長の三村真宗氏は、今後4年間で3倍の販売実績を目指すとし、売り上げに対する比率も現在の10％から40％まで増やす計画だ。
ライフネット生命は2月9日、マネーフォワードと業務提携契約を締結し、今夏をめどに「マネーフォワードの生命保険」を販売すると発表した。
SBI証券は2月15日から、ビットコインのデリバティブ商品「ビットコインレバレッジトラッカー」の提供を始める。金商法上の有価証券であり、暗号資産デリバティブや暗号資産現物とは違い、FXや先物取引と同じ申告分離課税となる。
Japan Asset Managemetは、スマートプラスの新サービス「Digital Wealth Manager」を使い、手数料1％以下の資産運用サービス「JAM Wrap」を提供する。証券システムのSaaS化によって、安価で簡単に金融サービスを提供する「プラグイン金融」の時代が到来しようとしている。
SBIソーシャルレンディングは2月5日に、貸付先の事業運営に対する重大な懸案事項の調査のため、弁護士などからなる第三者委員会を設置した。現時点では、「SBISLカンボジア技能実習生支援ローンファンド」を除き、分配は通常通り実施する予定で、元金などの延滞も発生していない。
米テスラは2月8日、ビットコイン15億5000万ドルをビットコインに投資したことを明らかにした。これを受けて、ビットコイン価格は急上昇。過去24時間で18％上昇し、480万円を超えた。
松井証券は2月20日に、FXサービスを刷新し新ブランド「松井証券 MATSUI FX」をスタートすると発表した。スプレッドを業界最狭水準とするほか、1ドル、1ユーロ単位からの取引を可能にする。
ジャパンネット銀行は2月5日に、普通預金口座数が500万口座を超えた。400万口座突破は2018年。約2年で100万口座増加した。口座数に比例して決済件数も増加しており、20年は2万3000件超の決済が行われた。
クレジットカードで投資信託を積み立てるサービスに各社が力を入れている。SBI証券と三井住友カード（SMCC）は6月30日から、三井住友カードを使った投資信託の積み立てサービスを開始する。
LINE Payは2月4日、LINE Pay内に発行するバーチャルプリペイドカード「Visa LINE Payプリペイドカード」（LINEプリペ）が、Google Payに対応したと発表した。iD加盟店に加え、Visaのタッチ決済加盟店でも利用できる。
新卒、中途の採用といえば、適性検査と面接評価が普通だ。しかしこれらの評価が優秀でも、必ずしもハイパフォーマーになるとは限らないし、数年で離職してしまう人もいる。どうしたら自社に適切な人材をうまく選べるのか？
仮想通貨の価格が2020年末から急上昇したが、この原動力は米国にあるのかもしれない。日米欧で仮想通貨取引所を営むbitFlyerが、日米で行った調査によると、仮想通貨に対して持っているイメージは、米国では78％がポジティブだったのに対し、日本は22％にとどまった。
半導体レーザーを取り扱うベンチャー企業、QDレーザが2月5日、東証マザーズに上場した。メガネに付いたカメラで撮った映像を、網膜をスクリーンにしてレーザーで直接投影するという、新しいデバイスの拡販を進める。
楽天証券の投資信託積立額が月間で350億円を超えてきた。約110万人が積み立てを設定しており、前年から約2倍に。投資信託の残高は前年同期から53.3%増えて、1.5兆円を超えた。利用者の心を捉えたのは、楽天ポイントを活用した"投資エコシステム”だ。
マネックス証券とアプラスは、利用時に1％分のマネックスポイントが貯まるマネックスカードを2021年春に低起用すると発表した。カードで投資信託の積み立ててが行えるサービスも予定している。
投資初心者をターゲットとしたスマホ証券の勢いが強まっている。中でも、いち早く50万口座に到達したSBIネオモバイル証券の社長に、その狙いと、今後の方針について聞いた。
三井住友カードは2月1日から、「三井住友カード」を変更し、表面だけでなく裏面にもカード番号を記載しない完全番号レスのクレジットカードを提供する。また、ポイントプログラムVポイントでは、Visaのタッチ決済やiD決済での使用を可能にする。
スマホ証券One Tap BUYは、2月1日に称号をPayPay証券に変更した。ヤフーグループは傘下の金融事業のブランドを順次PayPayブランドに変更しており、その1社目となる。
20ギガ以下1980円：
楽天モバイルは、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を4月1日から提供すると正式に発表した。各社からの報道のとおり、3段階に変動するプランだ。従来は2980円（税抜）で使用量無制限だったが、データ利用量に応じて割安となる。