斎藤健二

楽天ポイントという最強のポイントを持つにもかかわらず、リアル店舗での決済ではいまひとつ出遅れ感もあった楽天ペイ。反転攻勢に出ようとしているが、どのように？

「Vポイント」と「Tポイント」が統合し、”青と黄色のVポイント”としてスタートした。双方のアプリやWebからID連携が可能になり、連携によって残高が統合される。Tポイントの会員数は1.28億ID、Vポイントの会員数は2600万ID。単純合算で会員数は1.54億IDとなり「日本最大級のポイントサービス」をうたう。

業績好調のSansan。インボイス管理サービスなどが堅調に推移しているが、顧客単価の「頭打ち」感の足音も迫る。どう打開するか。

米Microsoftの研究チームが発表した「BitNet」、通称「1bit LLM」と呼ばれる論文が波紋を呼んでいる。これまで必須だと思われていたGPUが不要で、CPUでもLLMが動作することを示唆している。そもそも“1bit”とは何が1bitなのか、どうして1bitになるとGPUが不要になるのか、AIソリューションの開発・提供を行うLaboro.AIの椎橋徹夫CEOに聞いた。

フリマアプリ大手のメルカリが新しい配送サービス「エコメルカリ便」を発表した。サービスの特徴は……。

企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどのような囲い込みを図っているのか。最新動向をまとめてみた。

保険はもう「事故が起こった後のもの」ではない。事故を未然に防ぐ保険を提供する――という新たな潮流の中、業界をリードするプレイヤーとして注目を集めるのが、あいおいニッセイ同和損保だ。「事故を起こさせない」の正体は？

あいおいニッセイ同和損害保険は1月、これまで自動車保険などの契約者向けに提供していた4つのアプリを統合した。これは「安全運転」をサポートするアプリで、閲覧者は事故頻度が21％低い。

2023年夏に、勤め先であったアイティメディア社を退職してフリーランスとなった筆者。面倒な確定申告を、いかに手間なく簡単に、かつお得になるようにやってみたという趣旨のもと、SaaSを存分に活用した実体験をお届けしたい（後編）

確定申告の季節がやってきた。筆者はこれまでも、ふるさと納税や医療費控除などのために毎年確定申告をやってきたが、今回は一味違う。2023年夏に、勤め先であったアイティメディア社を退職してフリーランスとなったからだ。

上場が可能な業績に達しているのに、IPOできないというスタートアップが業態を問わず増加しているという。何が起こっているのか。

Sansanが提供する請求書受領サービス「Bill One」の勢いがすさまじい。「インボイス特需」は一服したように見えるが、実態はどうなのだろうか。事業責任者に聞いた。

池田泉州ホールディングスは2月1日、事業性融資に特化したデジタルバンク「01Bank（ゼロワンバンク）」準備会社を設立したと発表した。どんな銀行なのかというと……。

急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日本法人社長は何を語るのか。2024年への意気込みを聞く。インタビュー後編。

急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日本法人社長は何を語るのか。2024年への意気込みを聞く。

年間120万円の積み立てが可能になる新NISA。ネット証券各社は、クレジットカードの積み立て上限額を月10万円に引き上げたいところだ。しかし容易に引き上げられない事情もある。

2024年から始まる新NISAに向けてPayPay証券が攻勢を強めている。12月12日に行った会見で、PayPay証券の番所健児社長は「クレカ積み立ての上限金額拡大は、NISAデビューの人にとっていい話。ローンチ時期は明言できないが、積極的に10万円に対応していく」と話した。

ジェーシービーは12月5日、「JCBカード S」の発行を開始した。従来の一般カードでかかっていた年会費1375円を無料としたのが大きな特徴だ。そんなカードを投入したワケとは。

SBI証券は「ゼロ革命」と称して、金融商品の手数料を次々と無料化している。11月30日、その第3弾として米ドルと円の為替手数料を12月1日から無料化すると発表した。

どんなユーザーが使っているか、ご存じですか。

楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。

10月から始まったインボイス制度。企業が対応に追われる裏側で、インボイス制度対応をサポートするSaaSは絶好調だ。マネフォ・Sansan好決算、気になるナカミは……？

2024年から始まる新NISAを巡り、証券会社の動きが慌ただしくなってきた。最後発からの追い上げとなるのがPayPay経済圏に属するPayPay証券だ。新NISAを機に、どのように巻き返す戦略を考えているのか。PayPay証券の番所健児社長に聞いた。

NECが資産運用サービスに乗り出す。NECが資産運用？　と思った人もいるだろう。NECは資産運用サービスを提供することで何を目指しているのか。また、資産運用業界は今どんな状況にあるのかきいた。

これまで“クレカ積立”は各社横並びで月間5万円が上限だったが、tsumiki証券は業界で初めて月間10万円まで拡大する。なぜ各社ともに月間5万円が上限だったのか。また月間10万円に増加することの意味はどこにあるのか。tsumiki証券の青木正久CEOに聞いた。

SBI証券は9月22日、2024年から始まる新NISA口座において、米国株式および海外ETFの売買手数料を無料化すると発表した。

ネット証券首位のSBI証券と第2位の楽天証券は、10月以降、いずれも国内株式取引の手数料を完全無料化する。その背景には何があるのか、無料化後何が起きるのかを探っていこう。

freeeが、クラウド型ERP（Enterprise Resources Planning）の提供を始めたと発表した。3つの既存サービスを、データ連携機能を実現した上で「freee統合型ERP」としてセットで提供。これまで大企業向けが多かったERPを、受託型・請負型のスモールビジネス向けに展開するという。

新NISAに向けて、インデックスファンドでは激しいコスト競争が勃発している。各社のインデックスファンドにおいて、何が起きているのかをひもといていこう。

ノーコードのアプリ開発プラットフォームを提供するヤプリが、HRテック領域に参入。中核製品である「Yappli」、2022年に投入した「Yappli CRM」に続く、3つ目の柱に位置づけるという。

企業の名刺管理サービスとして生まれた「Sansan」が、”名刺交換なし”でも利用できる営業強化ツールへと脱皮しようとしている。

Sansanは7月20日、インボイス管理サービス「Bill One」に「発注データ照合オプション」を追加したと発表した。発注書の内容と請求書の内容が合致しているかを確認する照合作業を支援するもの。

マネーフォワードの業績が好調だ。売上高もSaaS ARRも期初見通しの上限レンジを超え、年間計画を上方修正した。また、次の事業の柱として期待するFintechサービスが急成長。2年で売上高3.4倍になっている。

マネーフォワードは7月14日、クラウド型会計サービス「マネーフォワードクラウド」の料金プランを改定すると発表した。個人事業主向けプランを12月1日から値上げするほか、電子帳簿保存法に対応したストレージサービス「クラウドBox」を24年6月1日から有償化する。

保険や資金調達など金融系のサービスを、部品として他のSaaSなどに組み込む「エンベデッドファイナンス（組込型金融）」が徐々に広がりを見せている。インフォマートは、主力サービス「BtoBプラットフォーム」に、マネーフォワードケッサイが提供する請求代行サービス「MoneyFoward Kessai」を組み込み、「掛売決済」として7月26日から提供する。

LLMにおいて、学習パラメータ数は性能に直結する。一方で、注目を集めているのがLLaMaのような小規模なモデルだ。それはなぜか。

住信SBIネット銀行は6月19日、銀行業務においてChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM）を活用する実証実験を行うと発表した。社内において、各専門部署への問い合わせや、書類作成、分析資料作成といった業務を行える社内ボットへの応用を検討する。

「Tポイント」と「Vポイント」を統合した新ポイントサービスを2024年春に提供すると発表した。名称は「Vポイント」。SMBCグループのVポイントの名前を引き継ぐと共に、CCCのTポイントのイメージカラーである“青と黄色”をロゴに使った。

SBIビジネス・ソリューションズは、請求書管理SaaS「請求QUICK」のID数従量課金を7月から撤廃すると発表した。これにより、中小企業はほぼ無料で、インボイス制度に対応した請求書管理サービスを利用できるようになる。

AI Coworkerは、会話形式で契約書の締結、稟議承認、支払いなどが行えるサービス。AIとはSlackを通じてやりとりし、AIが契約や稟議、支払いを取り扱うSaaSにアクセスして処理を行う。freee会計、クラウドサイン、DocuSign、Google Workspace、Salesforce、kintoneをはじめとする、成長企業での使用例が多い業務システムへの対応を予定している。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のデジタルバンク、みんなの銀行が5月28日に2周年を迎えた。預金量が伸び悩む中、フォーカスするのはB2Bの「A2A決済」だ。

野村ホールディングス、大和証券グループ本社、BOOSTRY、ディーカレットDCPの4社は5月31日、セキュリティトークン（ST）取引におけるデジタル通貨決済の検討結果を公表した。デジタル通貨決済が実現すると、これまでの株式や債券などで必要とされた清算機関が不要となり、自動化された即時決済が可能になる。

銀行振込が中心という、旧態依然としていた企業間取引も変化が起き始めている。こんな流れの中で、Sansanが投入するのが「Bill Oneビジネスカード」だ。請求書管理SaaSであるBill Oneが、なぜ法人カード？　と思うかもしれないが、企業間決済全体をデジタル化するという文脈で考えると、その理由が分かる。

Sansanは5月30日、インボイス管理サービス「Bill One」のオプションとして法人カード「Bill Oneビジネスカード」を6月1日から提供すると発表した。利用限度額は1億円。バーチャルカードとプラスチックカードの両方を提供する。

Sansanは5月29日、法人向け名刺管理サービス「Sansan」ユーザー向けにOpenAIのGPT APIを利用した新機能を無償で提供すると発表した。セミナー集客用メール文面を作成する機能のほか、有価証券行報告書を要約する機能を用意する。

マネーフォワードｉは5月26日、SaaS管理サービス「マネーフォワード Admina」に、ChatGPT APIを活用した新機能「Adomina AI」の提供を6月から開始すると発表した。テキストを入力することで、情報検索やアカウント削除などの操作が行えるようになる。

Sansanは5月26日、契約書管理サービス「Contract One」にAIサービス「Contract One AI」を搭載したと発表した。第一弾の機能として、契約書の内容について日本語で問いかけるとAIが回答する機能を提供する。