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斎藤健二

斎藤健二がアイティメディアで執筆した記事一覧です。

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記事一覧

楽天証券は2月末時点で、「つみたてNISA」口座数が109万4776口座に到達したと発表した。1年で倍増した。国内のつみたてNISA口座数は2020年12月末で302万口座。楽天証券はうち29%を占め、トップシェアとなる。

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仮想通貨取引所を営むGMOコインは3月から、申込みを行ってから取引開始までの時間が、平日も休日も最短10分で完了するようになったと発表した。午前9時から午後12時までの申込みが対象。

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ZホールディングスとLINEは3月1日経営統合が完了。今後の事業戦略として、LINE PayをPayPayに統合すべく、協議を始めたことを明らかにした。2022年を目処に統合を目指す。

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この1年で540%もの価格上昇を見せたビットコイン。米国企業や機関投資家が買っているともいわれ、新たな資産として見られることも増えてきた。しかし、ビットコインについてまわるのが「本質的な価値がない」という言葉だ。では、ビットコインのファンダメンタルズとは何だろうか?

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NTTドコモは3月1日、新料金プラン「ahamo」を2700円(税抜)に値下げすると発表した。従来は2980円だった。KDDIやソフトバンクの新プランでは、無料通話をオプションとして2480円としているが、ahamoは5分以内の無料通話を含んでいる。

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auカブコム証券は2月25日に、投資信託コミュニティサイト「FUND SQUARE(ファンドスクエア)」を開設した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士がコミュニケーションを取れるプラットフォームで、auカブコム証券の口座を持っていなくても参加できる。口座があれば、コミュニティ内から直接投信の買付も可能とした。

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複数のSaaSが急速に導入されたため、課題も表面化してきた。会社全体で見ると各SaaSの利用状況が把握できず、アカウントの管理も煩雑だ。退職時にアカウントの消し忘れなども発生し、セキュリティリスクもはらんでいる。こうした状況に対して、シングルサインオン機能と、利用状況の可視化などを提供しようとしているのが、メタップスだ。

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楽天ペイメントと楽天ウォレットは2月24日、ビットコインなどの仮想通貨を使った決済に対応すると発表した。仮想通貨を楽天ペイや楽天ポイントカードアプリに、楽天キャッシュとしてチャージし、楽天ペイ、楽天ポイント加盟店で支払いに利用できる。

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フィデリティ投信はお金の面での幸福度を評価する国際調査結果を発表した。それによると、日本人の7割超が「経済的な安定が幸せ」だと回答し、これは国際比較で最高値だった。英国、ドイツ、カナダ、中国では、過半数が「幸せは経済状況に左右されない」と答えている。

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米国では相次いで企業が購入するなど、新たな資産クラスとしての認知が広がってきたビットコイン。しかし、国内ではまだ投機の対象と見られることが多く、資産としての取り扱いはまだ少ない。そんななか、ビットコインを担保として日本円を貸し出すサービスがスタートしている。

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LINE証券は2月9日時点で、口座開設数が50万を突破したと発表した。開業後1年で口座数は31万口座に達しており、そこから半年で約20万口座増やした形だ。

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SBIソーシャルレンディングは2月5日に、貸付先の事業運営に対する重大な懸案事項の調査のため、弁護士などからなる第三者委員会を設置した。現時点では、「SBISLカンボジア技能実習生支援ローンファンド」を除き、分配は通常通り実施する予定で、元金などの延滞も発生していない。

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ジャパンネット銀行は2月5日に、普通預金口座数が500万口座を超えた。400万口座突破は2018年。約2年で100万口座増加した。口座数に比例して決済件数も増加しており、20年は2万3000件超の決済が行われた。

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仮想通貨の価格が2020年末から急上昇したが、この原動力は米国にあるのかもしれない。日米欧で仮想通貨取引所を営むbitFlyerが、日米で行った調査によると、仮想通貨に対して持っているイメージは、米国では78%がポジティブだったのに対し、日本は22%にとどまった。

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20ギガ以下1980円:

楽天モバイルは、新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を4月1日から提供すると正式に発表した。各社からの報道のとおり、3段階に変動するプランだ。従来は2980円(税抜)で使用量無制限だったが、データ利用量に応じて割安となる。

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