無料化の波：
ジェーシービーは12月5日、「JCBカード S」の発行を開始した。従来の一般カードでかかっていた年会費1375円を無料としたのが大きな特徴だ。そんなカードを投入したワケとは。
SBI証券は「ゼロ革命」と称して、金融商品の手数料を次々と無料化している。11月30日、その第3弾として米ドルと円の為替手数料を12月1日から無料化すると発表した。
楽天ポイントの付与条件が変更になることで、ユーザーによっては付与率が悪化する、いわゆる"改悪”は、楽天経済圏のもはや風物詩だ。11月1日にも、SPU（スーパーポイントアッププログラム）の改定により、特に楽天カードのヘビーユーザーの条件が悪化した。
10月から始まったインボイス制度。企業が対応に追われる裏側で、インボイス制度対応をサポートするSaaSは絶好調だ。マネフォ・Sansan好決算、気になるナカミは……？
新NISA迫る：
2024年から始まる新NISAを巡り、証券会社の動きが慌ただしくなってきた。最後発からの追い上げとなるのがPayPay経済圏に属するPayPay証券だ。新NISAを機に、どのように巻き返す戦略を考えているのか。PayPay証券の番所健児社長に聞いた。
異例：
NECが資産運用サービスに乗り出す。NECが資産運用？ と思った人もいるだろう。NECは資産運用サービスを提供することで何を目指しているのか。また、資産運用業界は今どんな状況にあるのかきいた。
CEOに突撃：
これまで“クレカ積立”は各社横並びで月間5万円が上限だったが、tsumiki証券は業界で初めて月間10万円まで拡大する。なぜ各社ともに月間5万円が上限だったのか。また月間10万円に増加することの意味はどこにあるのか。tsumiki証券の青木正久CEOに聞いた。
真っ向勝負か、戦いを避けるか：
ネット証券首位のSBI証券と第2位の楽天証券は、10月以降、いずれも国内株式取引の手数料を完全無料化する。その背景には何があるのか、無料化後何が起きるのかを探っていこう。
freeeが、クラウド型ERP（Enterprise Resources Planning）の提供を始めたと発表した。3つの既存サービスを、データ連携機能を実現した上で「freee統合型ERP」としてセットで提供。これまで大企業向けが多かったERPを、受託型・請負型のスモールビジネス向けに展開するという。
「勝ち組」商品は：
新NISAに向けて、インデックスファンドでは激しいコスト競争が勃発している。各社のインデックスファンドにおいて、何が起きているのかをひもといていこう。
ノーコードのアプリ開発プラットフォームを提供するヤプリが、HRテック領域に参入。中核製品である「Yappli」、2022年に投入した「Yappli CRM」に続く、3つ目の柱に位置づけるという。
企業の名刺管理サービスとして生まれた「Sansan」が、”名刺交換なし”でも利用できる営業強化ツールへと脱皮しようとしている。
Sansanは7月20日、インボイス管理サービス「Bill One」に「発注データ照合オプション」を追加したと発表した。発注書の内容と請求書の内容が合致しているかを確認する照合作業を支援するもの。
マネーフォワードの業績が好調だ。売上高もSaaS ARRも期初見通しの上限レンジを超え、年間計画を上方修正した。また、次の事業の柱として期待するFintechサービスが急成長。2年で売上高3.4倍になっている。
マネーフォワードは7月14日、クラウド型会計サービス「マネーフォワードクラウド」の料金プランを改定すると発表した。個人事業主向けプランを12月1日から値上げするほか、電子帳簿保存法に対応したストレージサービス「クラウドBox」を24年6月1日から有償化する。
保険や資金調達など金融系のサービスを、部品として他のSaaSなどに組み込む「エンベデッドファイナンス（組込型金融）」が徐々に広がりを見せている。インフォマートは、主力サービス「BtoBプラットフォーム」に、マネーフォワードケッサイが提供する請求代行サービス「MoneyFoward Kessai」を組み込み、「掛売決済」として7月26日から提供する。
LLMにおいて、学習パラメータ数は性能に直結する。一方で、注目を集めているのがLLaMaのような小規模なモデルだ。それはなぜか。
住信SBIネット銀行は6月19日、銀行業務においてChatGPTなどの大規模言語モデル（LLM）を活用する実証実験を行うと発表した。社内において、各専門部署への問い合わせや、書類作成、分析資料作成といった業務を行える社内ボットへの応用を検討する。
「Tポイント」と「Vポイント」を統合した新ポイントサービスを2024年春に提供すると発表した。名称は「Vポイント」。SMBCグループのVポイントの名前を引き継ぐと共に、CCCのTポイントのイメージカラーである“青と黄色”をロゴに使った。
SBIビジネス・ソリューションズは、請求書管理SaaS「請求QUICK」のID数従量課金を7月から撤廃すると発表した。これにより、中小企業はほぼ無料で、インボイス制度に対応した請求書管理サービスを利用できるようになる。
AI Coworkerは、会話形式で契約書の締結、稟議承認、支払いなどが行えるサービス。AIとはSlackを通じてやりとりし、AIが契約や稟議、支払いを取り扱うSaaSにアクセスして処理を行う。freee会計、クラウドサイン、DocuSign、Google Workspace、Salesforce、kintoneをはじめとする、成長企業での使用例が多い業務システムへの対応を予定している。
ふくおかフィナンシャルグループ傘下のデジタルバンク、みんなの銀行が5月28日に2周年を迎えた。預金量が伸び悩む中、フォーカスするのはB2Bの「A2A決済」だ。
野村ホールディングス、大和証券グループ本社、BOOSTRY、ディーカレットDCPの4社は5月31日、セキュリティトークン（ST）取引におけるデジタル通貨決済の検討結果を公表した。デジタル通貨決済が実現すると、これまでの株式や債券などで必要とされた清算機関が不要となり、自動化された即時決済が可能になる。
銀行振込が中心という、旧態依然としていた企業間取引も変化が起き始めている。こんな流れの中で、Sansanが投入するのが「Bill Oneビジネスカード」だ。請求書管理SaaSであるBill Oneが、なぜ法人カード？ と思うかもしれないが、企業間決済全体をデジタル化するという文脈で考えると、その理由が分かる。
Sansanは5月30日、インボイス管理サービス「Bill One」のオプションとして法人カード「Bill Oneビジネスカード」を6月1日から提供すると発表した。利用限度額は1億円。バーチャルカードとプラスチックカードの両方を提供する。
Sansanは5月29日、法人向け名刺管理サービス「Sansan」ユーザー向けにOpenAIのGPT APIを利用した新機能を無償で提供すると発表した。セミナー集客用メール文面を作成する機能のほか、有価証券行報告書を要約する機能を用意する。
マネーフォワードｉは5月26日、SaaS管理サービス「マネーフォワード Admina」に、ChatGPT APIを活用した新機能「Adomina AI」の提供を6月から開始すると発表した。テキストを入力することで、情報検索やアカウント削除などの操作が行えるようになる。
Sansanは5月26日、契約書管理サービス「Contract One」にAIサービス「Contract One AI」を搭載したと発表した。第一弾の機能として、契約書の内容について日本語で問いかけるとAIが回答する機能を提供する。
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは5月25日、国内におけるVisaのタッチ決済対応カード発行枚数が3月末で1億枚を超えたことを発表した。国内のタッチ決済比率は、対面決済の20％未満と諸外国に比べてまだ低いが、普及のための大きなマイルストーンを超えた。
GPUなどを開発する米NVIDIAの株価が5月24日夜に急伸した。時間外取引で終値305.38ドルから390ドルまで約26％上昇した。AI向けGPUの需要好調が要因だ。
GMOコインは5月25日、国際規制であるトラベルルールを5月31日正午から導入すると発表した。結果、bitFlyerやコインチェックなど一部の仮想通貨取引所や、米国、香港、シンガポールなどの国に属する仮想通貨取引所には、仮想通貨の送付が行えなくなる。
マネーフォワードは5月23日、マネーフォワード クラウド給与において、給与の計算式をChatGPT APIを利用して自動生成する「AI提案（β）」機能の提供を開始した。ユーザーは、日本語で計算式案を入力すると、必要な計算式を自動生成できる。
ChatGPTのビジネス利用はブームだが、これをビジネスで活用しようとした場合、さまざまな課題がある。AIを活用したチャットボット開発などで知られ、ChatGPTのようなLLMの活用も進めているPKSHA Technologyが、商用利用のポイントについて語った。
LayerXと三井物産が出資する三井物産デジタル・アセットマネジメントは、新たに個人向け資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」を開始した。不動産をデジタル証券（セキュリティトークン）化し、スマートフォンサイトを通じて販売する。1口10万円と小口化することで、若年層への訴求を図る。
楽天カードを使った投資信託の積み立てのポイント還元率がアップした。しかも、今回は一般楽天カードの場合は0.5%、楽天ゴールドカードの場合は0.75%、楽天プレミアムカードの場合は1.0%と、カードのランクに応じて差が付けられている。こうした施策の背景には何があったのだろうか。
エンジニア向けの給与データベースサービス「PROJECT COMP」を提供するPROJECT COMP社は5月18日、企業が人事制度や評価制度を設計する際に利用できるSaaS「PROJECT COMP for Business」の提供を開始した。
ゆうちょ銀行は5月15日、キャッシュカード代わりにスマホアプリを使い、ATMで現金の入出金ができる機能の提供を開始した。ゆうちょATMで利用できる。
GMOあおぞらネット銀行は5月15日、キャッシュカードを使わずスマホアプリで現金の入出金が行える「スマホATM」機能の提供を開始した。セブン銀行ATMで利用できる。
5月11日に、マイナンバーカードのスマホ用電子証明書搭載サービス、いわゆる「カード機能のスマホ搭載」がスタートした。「マイナカードがスマホに入る」なんて言われているが、何ができて何ができないのか。実際にスマホにマイナカードを搭載してみた。
米Googleがチャット型AI「Bard」の日本語対応を発表した。現在、サイトにアクセスすれば、すぐに使えるようになっている。
ファミリーマートは5月11日、決済サービスの「ファミペイ」アプリがApple Payに対応したと発表した。残高を用いて決済に利用できるJCBブランドの「ファミペイ バーチャルカード」を登録できるほか、Apple Payから残高にチャージも可能だ。
大和証券グループ本社とクレディセゾンの合弁会社であるフィンテック企業Fintertechにグループ最年少となる、42歳の新社長が就任した。大企業傘下のフィンテック／クリプト企業において、新社長は何を目指していくのか。相原社長に聞いた。
LegalOn Technologiesは5月9日、会議での意思決定を支援するSaaS「意思決定プロセスマネジメントシステム」のβ版の提供を開始した。今夏を予定している正式版ではOpenAIの最新GPTモデルを搭載する予定だ。
河野太郎デジタル大臣は5月9日の会見で、コンビニエンスストアで住民票の写しが取得できる「コンビニ交付サービス」について、システムの一時停止を要請したことを明らかにした。
楽天証券は5月8日、口座数が4月に900万を超えたと発表した。「国内証券会社単体（開示情報ベース）で最多」とうたっている。
Zホールディングスは4月28日、2023年度の業績目標の達成のため、役員報酬を減額すると発表した。7月から24年6月までの12カ月が対象。