斎藤健二

PayPayカードがキャンペーンのDXにチカラを入れている。その背景には、何があるのか。PayPayには戦略的な意図があって……。

金融業界のようなミスが許されずコンプライアンスが厳しい業界では、生成AI導入には課題も多い。特に懸念されるのが生成AIの出力における「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる現象だ。そんな中、保険金支払い査定業務にAI導入を決めた企業が表れた。その事例から生成AI活用の最前線を探る。

総裁選にも出馬する河野太郎デジタル大臣が、ライドシェアスタートアップnewmoの青柳直樹代表、SmartHR創業者で株式報酬SaaSを手掛けるNStockの宮田昇始代表らと対談。要望ぶつけるスタートアップに何を答えたか。

住宅ローン市場は、年間約20兆円の規模を誇る巨大マーケットだ。この中で、住信SBIネット銀行は急速に存在感を高めている。同行の住宅ローン実行額は、2023年度に1兆7000億円を記録。2024年度は2兆円を目指すという。躍進の理由を聞いた。

伝統産業の代表格ともいえる海苔製造の世界で、チャレンジを続ける企業がある。創業130年を誇る老舗の小善本店が推進する、大胆なデジタル化戦略とは。

「株式投資を、より身近に」――。“投資の民主化”が、通信業界に広がりつつある。

資金繰りの綱渡りは、多くの中小企業の日常だ。この悩みを解決する新たなサービスが、静かに、しかし確実に広がりを見せている。

金融業界で、生成AIを実業務に活用する動きが本格化している。「生成AIの実装は、もはやPOC（概念実証）の段階を超えた」──そんな言葉も飛び出した、金融業界における生成AI活用事例説明会の模様をお届けする。

住信SBIネット銀行が発表したATM手数料改定が話題になっている。これまで、一定回数までの利用を無料としていたが、12月1日からキャッシュカード利用時の手数料を有料化するというのだ。ただしこれは単なる改悪ではない。スマホアプリであれば何回でも無料でATMを利用できるようになる。今回の改定は改善なのか、それとも改悪なのか。

クレジットカードのタッチ決済が静かに、しかし確実に公共交通の決済手段として浸透し始めている。Suicaから始まった日本の交通系決済革命は今、第二幕を迎えようとしているのだ。

人手不足に悩む地方の中小企業。DX推進の必要性は理解しているものの、専門人材の確保が難しく、高度なITシステムの導入にも二の足を踏む──。「BPaaS」が、こうした企業の救世主になり得るかもしれない。

「発明したやつではなく勝ったやつが正しいと再認識した」──日本初のフリマアプリ「フリル」を立ち上げた堀井翔太氏は、ライバル企業との競争を経て得た教訓をこう語る。フリマアプリ市場での競争で得た“学び”の先、スタートアップ成功への洞察とは。

拡大を続けるスポットワーク市場に、フリマアプリの巨人メルカリが参入して3カ月が経過した。先行するタイミーに対し、メルカリはどこまで食い込めるのか。

スマホ決済サービスを展開するPayPay社が、デジタル給与払いサービスを開始した。なぜこの分野に参入したのか、メリットとデメリットは何か？

5大共通ポイントを中心としたポイント経済圏が注目を集めている。しかし、その陰で急成長を遂げている「もう一つのポイント経済圏」の存在は意外と知られていない。その会社とは……。

SBIホールディングスが、ビットコイン現物ETFの国内提供に向けて大きな一歩を踏み出した。多くの投資家が注目する試みに、立ちはだかる障壁とは。

スタートアップ企業Etchedが発表した「Sohu」が、AI業界に新たな波紋を投げかけている。トランスフォーマーモデルに特化したこのAI専用チップは、NVIDIAのH100 GPUと比較して20倍高速かつ低コストで動作すると主張しているからだ。

「うちは値上げを行わない」と断言するスタートアップ・invox。なぜそんな方針を掲げるのか、そもそも維持は可能なのか。その背景には事業の”カラクリ”が隠れていた。

マネーフォワードと三井住友カードが資本業務提携を発表した。マネフォは創業以来の事業「マネーフォワードME」を大きく転換するわけだが、なぜこの決断を下したのか。

Sansanは7月11日、2024年5月期の通期決算を発表し、大幅な増収増益を達成した。主力の営業DXサービス「Sansan」が堅調な成長を維持する中、インボイス管理サービス「Bill One」が前期の2.5倍以上の売上高を記録するなど高成長を継続。Sansanは、高成長を継続しながら収益性の向上も視野に入れた新たな成長ステージに入ったといえる。

インボイス制度導入を機に、DXが急激に拡大してきている請求書受領サービス市場。SaaS企業の雄であるラクスも参入を発表した。数年でARR100億円超を目指すという、勝算の根拠とは？

生成AIがビジネスの世界にもたらすインパクトは巨大であるものの、万能ではない。契約書関連の業務をデジタル化するリーガルテック市場では、旧来から磨き上げてきた技術が使われている。

近年、大手企業のERP導入失敗事例として注目を集めたのが「プッチンプリン問題」である。この問題の原因について、ベンダーの能力不足や、企業のIT投資に対する姿勢を指摘する声が多いが、問題はそう単純ではない。

2024年7月3日、日本は約20年ぶりに新紙幣を導入する。この変更は単なるデザイン刷新ではなく、日本の決済環境に大きな影響を与える可能性を秘めている。特に注目すべきは……。

米OpenAIが5月に発表した生成AIモデル「GPT-4o」。テキストだけでなく音声や画像も扱えるマルチモーダルモデルとして、その特徴が注目を集めている。GPT-4oは従来のLLMと何が違うのか、そもそもマルチモーダルとは何を意味するのか。AIの専門家に解説してもらった。

日本の暗号資産市場をけん引するメルコイン。サービス開始から約1年で220万口座を達成した同社の中村奎太CEOに、次の一手を聞いた。

CCCマーケティングが運営するTポイントと、SMBCグループが運営するVポイントが統合し、新生Vポイントが誕生した。企業発行ポイントの市場規模は2.5兆円を超えているが、新生Vポイントの勝算はどこにあるのか。

Sansanは5月21日に、請求書管理サービス「Bill One」の大型アップデートを発表した。あわせて銀行代理業のライセンスを取得し、住信SBIネット銀行のBaaSプラットフォーム「NEOBANK」を活用した「Bill One Bank」を法人顧客向けに提供を開始する。Bill One Bankとは何か？　なぜSansanが銀行サービスを提供するのだろうか？

PayPayが決済データを活用した新ビジネス「PayPay資金調達」を開始。データを使って加盟店の将来の売り上げを予測、その一部を買い取る形で資金を提供する。PayPayを使えば使うほど多くの資金が調達できるようにすることで、店舗のPayPay利用をさらに促進するのが狙いだ。

2024年3月、クレジットカードを使った投資信託積立の規制が緩和され、月額上限額がこれまでの5万円から10万円に増加した。投資促進策としては効果の大きい取り組みだが、これによって対応を迫られることになったのが、証券会社とクレジットカード会社だ。

百貨店の高島屋や航空会社のJAL、プロ野球の北海道日本ハムファイターズなど、金融業界以外の企業が次々と銀行サービスに参入し話題を呼んでいる。さらにこの4月には、JR東日本も「JRE BANK」の名称で銀行サービスを開始すると発表した。なぜ今、銀行以外の企業が金融サービスに注目するのか。

スタートアップ経営者が、自らの過去の失敗を語る本企画。2021年12月に東証マザーズ上場を果たしたFinatextホールディングス（HD）の林良太CEOが話した失敗とは。

楽天ポイントという最強のポイントを持つにもかかわらず、リアル店舗での決済ではいまひとつ出遅れ感もあった楽天ペイ。反転攻勢に出ようとしているが、どのように？

「Vポイント」と「Tポイント」が統合し、”青と黄色のVポイント”としてスタートした。双方のアプリやWebからID連携が可能になり、連携によって残高が統合される。Tポイントの会員数は1.28億ID、Vポイントの会員数は2600万ID。単純合算で会員数は1.54億IDとなり「日本最大級のポイントサービス」をうたう。

業績好調のSansan。インボイス管理サービスなどが堅調に推移しているが、顧客単価の「頭打ち」感の足音も迫る。どう打開するか。

米Microsoftの研究チームが発表した「BitNet」、通称「1bit LLM」と呼ばれる論文が波紋を呼んでいる。これまで必須だと思われていたGPUが不要で、CPUでもLLMが動作することを示唆している。そもそも“1bit”とは何が1bitなのか、どうして1bitになるとGPUが不要になるのか、AIソリューションの開発・提供を行うLaboro.AIの椎橋徹夫CEOに聞いた。

フリマアプリ大手のメルカリが新しい配送サービス「エコメルカリ便」を発表した。サービスの特徴は……。

企業が発行するポイントが消費活動に欠かせないものになってきた。多くのユーザーが「ポイ活」にチカラを入れているようだが、企業側はどのような囲い込みを図っているのか。最新動向をまとめてみた。

保険はもう「事故が起こった後のもの」ではない。事故を未然に防ぐ保険を提供する――という新たな潮流の中、業界をリードするプレイヤーとして注目を集めるのが、あいおいニッセイ同和損保だ。「事故を起こさせない」の正体は？

あいおいニッセイ同和損害保険は1月、これまで自動車保険などの契約者向けに提供していた4つのアプリを統合した。これは「安全運転」をサポートするアプリで、閲覧者は事故頻度が21％低い。

2023年夏に、勤め先であったアイティメディア社を退職してフリーランスとなった筆者。面倒な確定申告を、いかに手間なく簡単に、かつお得になるようにやってみたという趣旨のもと、SaaSを存分に活用した実体験をお届けしたい（後編）

確定申告の季節がやってきた。筆者はこれまでも、ふるさと納税や医療費控除などのために毎年確定申告をやってきたが、今回は一味違う。2023年夏に、勤め先であったアイティメディア社を退職してフリーランスとなったからだ。

上場が可能な業績に達しているのに、IPOできないというスタートアップが業態を問わず増加しているという。何が起こっているのか。

Sansanが提供する請求書受領サービス「Bill One」の勢いがすさまじい。「インボイス特需」は一服したように見えるが、実態はどうなのだろうか。事業責任者に聞いた。

池田泉州ホールディングスは2月1日、事業性融資に特化したデジタルバンク「01Bank（ゼロワンバンク）」準備会社を設立したと発表した。どんな銀行なのかというと……。

急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日本法人社長は何を語るのか。2024年への意気込みを聞く。インタビュー後編。

急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日本法人社長は何を語るのか。2024年への意気込みを聞く。

年間120万円の積み立てが可能になる新NISA。ネット証券各社は、クレジットカードの積み立て上限額を月10万円に引き上げたいところだ。しかし容易に引き上げられない事情もある。