ポイ活の“改悪ラッシュ”はなぜ起きる？ 企業とユーザーのプロレス的な関係：「ポイント経済圏」定点観測（1/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

「ポイント経済圏」定点観測：

キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。

　「改悪だ」「終わった」「もう解約する」――。

　2025年末、SNSのポイ活界隈が騒がしい。三井住友カードと楽天、日本のキャッシュレス決済を代表する2社が、相次いでポイントプログラムの条件変更を発表したからだ。

　SNSは阿鼻叫喚だった。「100万円修行が無意味に」「高還元ルートが死んだ」。YouTubeでは「【悲報】大改悪」と銘打った動画が次々とアップされ、再生回数を伸ばしている。まるで大事件が起きたかのような騒ぎである。

　いったい何が起きたのか。

三井住友カードと楽天がポイントプログラムの条件変更を発表した（出典：ゲッティイメージズ）

「100万円修行」のゴールが遠のいた

　まずは三井住友カードの話から始めよう。

　同社の「三井住友カード ゴールド（NL）」は、ポイ活界隈で絶大な人気を誇るカードだ。理由はシンプル。年間100万円以上使えば、翌年以降の年会費5500円が「永年無料」になる。さらに達成時には、1万ポイントを付与する。基本還元率0.5％と合わせると、実質還元率は1.5％に跳ね上がる計算だ。

　この「年間100万円」を達成するための努力が、通称「100万円修行」である。

　ただ、真正直に日常の買い物だけで100万円を使うのは簡単ではない。そこでポイ活ユーザーは知恵を絞った。クレジットカードから「Kyash」や「au PAY」といったプリペイドカードにチャージすれば、その金額も「利用額」としてカウントされる。実際に買い物をしなくても、チャージを繰り返せば100万円に届く。しかもau PAYなら、そのまま税金の支払いにも使える。「固定資産税で修行を達成」という離れ業も可能だった。

三井住友カード、「年間利用額の集計対象外」について発表（出典：三井住友カード）

　ところが2025年末、三井住友カードはこのルートを塞（ふさ）いだ。Kyash、au PAY、JAL Pay、バンドルカードなどへのチャージを2026年3月1日から「年間利用額の集計対象外」にすると発表したのだ（関連リンク）。

　SNSには悲鳴があふれた。「税金で修行してたのに」「これじゃ100万円届かない」。あるYouTuberは「釣った魚に餌をやらなくなるのは、まぁいつものこと」と皮肉を込めてコメントしている。