ポイ活の“改悪ラッシュ”はなぜ起きる？ 企業とユーザーのプロレス的な関係：「ポイント経済圏」定点観測（2/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

1万円が9700円になる日

　同時期に楽天も「改悪」を行った。

　コンビニで売られている「楽天ギフトカード（楽天POSAカード）」。楽天の電子マネーである「楽天キャッシュ」をチャージできるカードだ。ポイ活界隈では、このカードを経由する「楽天ルート」が定番の高還元テクニックとして知られていた。

　仕組みはこうだ。まず高還元のクレジットカードから「FamiPay」や「WAON」といったコンビニ系電子マネーにチャージする。ここでクレカ側のポイントが貯まる。次に、その電子マネーでコンビニのレジで楽天POSAカードを買う。電子マネー側でもポイントが付与される。最後に楽天キャッシュにチャージして楽天ペイで使えば、さらに楽天ポイントが貯まる。決済のたびにポイントが発生する「多重取り」である。

　このルートの肝は、POSAカードが「1万円で1万円分」という等価交換だったことだ。途中でポイントを稼いでも、最終的に届く金額が目減りしなければ、獲得したポイント分がそのまま利益になる。

　だが楽天は、この「等価交換」を覆した。購入額の約3％を手数料として差し引くと発表したのである（関連リンク）。12月15日から販売が始まる新カードでは、1万円のカードを購入しても、実際にチャージされるのは9700円にとどまる。

楽天、購入額の約3％を手数料として差し引く（出典：楽天）

　ポイ活の世界では、どんなに頑張っても還元率は2〜3%が限界だ。入り口で3％取られたら、ほぼ全てのルートが「逆ザヤ」に転落する。ポイント獲得のために現金の持ち出しが発生するので、本末転倒である。

　誤解のないように言えば、楽天キャッシュ自体が使えなくなるわけではない。楽天カードから直接チャージすれば、手数料はかからない。ただ、それでは「多重取り」ができない。あくまで「抜け道」の一つが塞がれただけだが、ポイ活ユーザーにとっては大きな痛手だった。SNSでは「楽天ルート終了」の声が相次いだ。

　これらは企業とユーザーの対立――。そう見えるが、果たして本当にそうだろうか。