交通ICから「移行」したバス会社と「共存」を選んだ鉄道グループ――クレカ乗車、九州の2つの解（1/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　交通系ICカードを廃止し、クレジットカードのタッチ決済で乗車する「クレカ乗車」に全面移行したバス会社がある。一方で、ICカードとクレカ乗車の共存を選んだ鉄道グループもある。同じ九州で、同じ「現金を減らす」という課題に向き合いながら、2つの事業者が出した答えは正反対だった。

　クレカ乗車が全国に広がるなか、先行する九州の事例は、これから導入を検討する事業者にとって格好の参照点になる。

クレカ乗車は全国に広がりつつある。それぞれの置かれた状況によって、事業者の判断は分かれている（提供：三井住友カード stera transitシンポジウム2026）

「クレカ乗車」の現在地

　三井住友カードが3月9日に開いた「stera transitシンポジウム2026」。同社の公共交通向けタッチ決済サービス「stera transit」を導入した事業者や国土交通省の担当者が集まり、各地の取り組みや今後の見通しを話す場だ。

　冒頭に立った大西幸彦社長が打ち出したのは、「タッチ決済乗車」に代わる新しい呼び名だった。

　「クレカ乗車」。いまやVisaの対面決済の約60％がタッチ決済で行われ、同社カードでは7割を超える。「あと1〜2年で、カード決済はタッチ決済だという認識になっていくだろう」。カードで払う＝タッチで払う。その感覚が当たり前になりつつあるなら、名前もそれに合わせようという判断だ。

　クレカ乗車はすでに232事業、45都道府県に広がり、利用件数は3年で約11倍に伸びた。3月25日には首都圏の私鉄・公営など11社の729駅で相互利用が始まる。首都圏では2028年度までに1000駅以上での利用を目指す。大西社長いわく「導入から利用促進のステージに入る」。そんな中、一足先にクレカ乗車が根づき始めた九州の現場からは、これからを考えるヒントが見えてくる。