伏見学(ふしみ まなぶ)
フリーランス記者。1979年生まれ。神奈川県出身。専門テーマは「地方創生」「働き方/生き方」。慶應義塾大学環境情報学部卒業、同大学院政策・メディア研究科修了。ニュースサイト「ITmedia」を経て、社会課題解決メディア「Renews」の立ち上げに参画。
新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた沖縄県の観光産業が今、息を吹き返している。
沖縄県が4月25日に発表した2024年度の入域観光客数は、前年度比16.6%増の995万2400人だった。これは、過去最高だった2018年度の1000万4300人に対し、99.5%の水準まで回復したことになる。
なかでも観光客数の急増が目立つのが宮古島市だ。同市の観光客数は2024年度に119万2871人(前年度比25万4709人増)となり、最多記録を更新した。
しかし、その内実は複雑だ。宮古島観光協会の川満正寛事務局長に話を聞くと、現在の状況は単純な「回復」ではなく、質的な変化を伴った新たな局面に入っていることが分かる。
「コロナ禍前のピークだった2018年度は、約70万人が航空便、約40万人がクルーズ船での来島でした。現在クルーズ船は約20万人にとどまっている一方で、航空便の利用者が大幅に増加しています」
この変化は、宮古島の観光にとって経済的なメリットを意味している。クルーズ船は基本的に日帰り客であり、朝に到着して夜には出港してしまう。一方、航空便利用者は宿泊し、レンタカーを借り、飲食店を利用し、土産を購入する、いわゆる「滞在型観光」が基本となる。
「現在の観光客の多くはしっかりと宮古島にお金を落としてくれる。そういう意味では一定の経済効果が出ている状況だと言えるでしょう」と川満氏は説明する。
コロナ禍以降、観光客の客層にも変化が見られる。高級リゾートホテルの建設により富裕層の来島が増加している一方で、ゲストハウスや民泊も増えたため、低価格志向の観光客も押し寄せている。
「みやこ下地島空港にはプライベートジェットが乗り入れ、ヒルトンなど外資系高級ホテルが拡張を続けています。一方、安価なゲストハウスも急増し、把握できないほどの軒数になっています」
「ザル経済」に終止符を――宮古島が挑む“稼げる観光地”への改革
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