「Bill One」は生成AIを使わない Sansanがあえて時流の逆を行く理由（1/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

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　もし一度間違った情報が出てきたら、もうそのAIを使いたいと思わなくなる──Sansanの笠場愛翔氏（かさば・まなと Bill One事業部 VPoP）はそう語る。生成AI全盛の今、経理AXサービス「Bill One」はあえて生成AIを使わない選択をした。その理由を聞くと、経理業務ならではの「譲れない一線」が見えてきた。

Bill Oneのプロダクト責任者を務める笠場愛翔氏（筆者撮影）

請求書処理を「なくす」3つの新機能

　Sansanは1月15日、Bill Oneの新機能群を発表した。新コンセプトは「『なくせる』をつくり、全社の働き方を変える」。単なる業務効率化ではなく、アナログ業務を根底からなくすことを掲げる。

　今回発表されたのは3つの機能だ。「AI自動起票」は、請求書の明細データと過去の起票データを基に、金額・税率・勘定科目などを自動入力する。「自動承認」は、取引先情報や過去データとの確認作業を自動化する。「AI自動照合」の機能拡張では、「りんご」と「林檎」のように表現が異なる場合でも、AIが意味的な類似性を考慮して照合候補を提示する。

AI自動起票の仕組み。請求書データと起票データを学習データベースに蓄積し、使うほどAIが進化していく（Sansan提供）

AI自動起票・自動承認の運用イメージ。処理データを蓄積していくことで、自動化できる領域が拡大する（Sansan提供）

　ここで言う「起票」とは何か。請求書は、受け取ってデータ化するだけでは処理は終わらない。大企業では、現場担当者が請求書を見ながら仕訳情報を入力し、経理に申請する業務が存在する。笠場氏は「請求書だけでは、買った内容が何のために使われたのか分からない。それを仕訳の形で現場側が作って申請する業務が実は存在する」と説明する。この手作業をAIで自動化するのが、今回の新機能の狙いだ。