「クレカがあるのに現金払い」 日本人の支払い行動を激変させた、Visaの戦略とは？：利用者「180万人増」（1/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　キャッシュレス決済には“壁”があった。カードは持っているし、利用できる店も多い。それなのになぜか、現金で支払う……。そこには「習慣の壁」がある。

　「2025年、日本のキャッシュレスは明らかに変わった」――。ビザ・ワールドワイド・ジャパン（以下、Visa）のシータン・キトニー社長はそう断言する。

　タッチ決済の普及率は対面決済の6割に達したが、真の転換点は「公共交通」だった。札幌、福岡、東京で改札がタッチ決済に対応し、44都道府県190事業者が導入を表明。改札をタッチ決済で通り抜ける行動が、コンビニやレストランでの買い物習慣まで変えてしまったのだ。

　Visaはこの「習慣の壁」を打ち破るために、2024年4月、大阪で実証実験を開始。その結果、わずか1年半で大阪府内のタッチ決済利用者は180万人以上増加し、普及率は全国平均を大きく上回る74％に到達した。

　この大きな成功の鍵は、3つの施策の組み合わせだった。

　2026年2月、Visaはその成功モデルを「タッチ決済全国キャッシュレス推進プロジェクト」として日本全国に広げていく。

「移動」のタッチ決済が転換点に　消費者の決済行動が変わったワケ

　2025年、日本の公共交通機関でタッチ決済の導入が一気に加速した。Visaによれば、6月時点で170社以上だった導入事業者数は、年末までに44都道府県で190社以上に拡大。札幌市営地下鉄では49駅全てで、福岡市営地下鉄では全線で対応が始まった。都営地下鉄も導入駅を拡大し、小田急グループは箱根ロープウェイから江ノ電まで全線で展開する。

　世界全体では1000以上の公共交通事業者がタッチ決済を導入しているが、「そのかなりの割合が日本にある」とキトニー氏は語る。単一市場での「Tap to Ride」（タッチ乗車）展開としては世界最大級だ。

　なぜVisaは公共交通にこれほど注力するのか。答えはデータにある。

　大阪と福岡で過去12カ月間、タッチ決済利用者の行動を追跡調査した結果、公共交通機関でタッチ決済を使い始めた利用者は、使わない利用者と比較して、最初の3カ月間で取引回数が13％多く、消費額も12％多かった。この差は一時的なものではない。利用開始から6カ月後でも取引回数は8％多く、消費額は7％多い状態が続いている。

　影響は交通機関内にとどまらない。カテゴリー全体で見ると、タッチ決済を交通で使い始めた利用者は、最初の3カ月で取引回数が16％多く、消費額は8％多い。つまり、改札でカードをタッチする習慣が、コンビニ、レストラン、ドラッグストアでの支払い行動まで変えているのだ。

交通機関でのタッチ決済利用をする人は、コンビニ、レストラン、ドラッグストアでの支払いでもタッチ決済を使う割合、さらに消費額が大きい（提供：ビザ・ワールドワイド・ジャパン）

　実際、日常的な支出カテゴリーでタッチ決済は急速に浸透している。コンビニエンスストアでのタッチ決済の利用比率は90％に達し、飲食店では約80％、ドラッグストアで70％、スーパーマーケットで約60％となった。

　「交通機関でのタッチ決済は、通勤をスムーズにするだけでなく、Visaカードを日常の買い物で使う習慣を形成する」とキトニー氏は説明する。移動という最も頻度の高い日常行動を押さえることで、消費行動全体を変える──これがVisaの戦略だった。

主要なカテゴリーでのタッチ決済の成長（提供：ビザ・ワールドワイド・ジャパン）