ポイ活しない人は、やっぱり損なのか 8859億円「取りこぼしポイント」のカラクリ：「ポイント経済圏」定点観測（1/5 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

「ポイント経済圏」定点観測：

　キャッシュレス化が進む中、ポイントは単なる「お得」から「経済活動の一部」へと変貌を遂げている。本連載では、クレジットカード、QR決済、電子マネーを中心としたポイントプログラムの最新動向を追い、企業の戦略やユーザーへの影響などを分析する。

　ポイントを貯めて使う「ポイ活」は、もう趣味ではない。物価高が続く中、買い物や外食でポイント還元を意識するのは、節約というより人々の日課になりつつある。

　一方で、その日課を続けきれず、途中でやめる人もいる。野村総合研究所（NRI）は2026年4月、こうしたポイ活をしていればもらえたはずのポイントを「取りこぼしポイント」と名付け、年間で8859億円と試算した。

　「ポイ活をしないと逃す額」と聞けば、気になる数字だ。ただし、これは失効でも未使用残高でもなく、行動していれば獲得できたかもしれない、という試算である。鍵は、その「行動」の中身にある。8859億円という数字は、いくつもの違う話が積み重なってできている。そもそもキャッシュレス決済が導入されていない店があり、高還元の看板の裏には条件があり、それを追う労力が見合うのかという話もある。

「取りこぼし」と呼ばれている数字の前提

　NRIは毎年、国内のポイント・マイレージ発行額を推計している。4月公表の2024年度の発行額は1兆3695億円で、前年度比およそ6％増、過去最高を更新した。対象は国内12業界の主要企業で、来店キャンペーンや特別会員向けの追加付与は集計から外している。

　NRIがこの金額を「年間最少発行額」と呼ぶのは、そうした保守的な集計だからだ。内訳ではキャッシュレス決済関連が7318億円と、半分以上を占める。

2024年度の民間発行額は1兆3695億円。NRIは2029年度に1兆7257億円まで伸びると予測する（出所：NRI）

　問題の8859億円は、別枠で試算した数字だ。消費者が会員証を出し、ポイントが付く決済を選ぶなど、ポイント制度が適用される行動を取っていればもらえたはず――という考え方で推計された未獲得分にあたる。

　ただし、その「行動していれば」のひと言には、性質の違う複数の話が含まれている。決済端末そのものが導入されていないという話と、複雑化した条件を前に消費者が利用をやめる話とでは、原因も処方箋もまるで違う。今回は、その「取りこぼし」から、現在のポイ活の姿を探っていこうと思う。