「年収700万円」の人が住んでいるところ データを分析して分かってきた：データに隠された真実（1/3 ページ）

[にゃんこそば、宮路秀作，ITmedia]

　厚生労働省が毎年行っている「国民生活基礎調査」によると、2021年、児童（18歳未満の未婚の者）のいる家庭の平均世帯年収は785万円。中央値は710万円で、およそ24％の世帯が1000万円を超えています。地域や家族構成によるので一概には言えませんが、全国的には30代で650万円、40代で800万円ぐらい稼いでいれば「上から数えたほうが早い」と言えるでしょう。

　地域による違いはどうでしょうか。総務省統計局の「住宅・土地統計調査」では、都道府県や市区町村別の収入分布（※）が公表されています（図1）。

（※）「住宅・土地統計調査」では、18歳以上の子がいる家庭（例えば、高齢夫婦と無職の成人）もカウントされるため、「国民生活基礎調査」よりも年収の平均値や中央値が低く出る傾向があります。その代わりに、親、子、孫の 3世代が同居する家庭を除外できるため、一般的な「核家族」の暮らし向きがわかります。

　この調査（2018年）の結果を用いて、「子どものいる核家族」のうち、世帯年収700万円以上の割合を都道府県別に表してみました（図2）。

　東京都（49％）を筆頭に、三大都市圏ではおおむね35〜45％。全国平均の35％より高い地域を暖色系、低い地域を寒色系に塗り分けていますが、どんなことが読み取れるでしょうか。

　大都市圏を拡大すると、同じ都道府県の中にも「地域格差」が見られます（図3）。東京都心に隣接し、文教地区として知られる文京区では、約65％の家庭が「700万円以上」。その他、23区西部から川崎、横浜の内陸部にかけて 60％前後のエリアが広がります。