「SaaS is Dead」時代を生き抜くAIネイティブ企業の条件 上場企業が苦しむ“ジレンマ“の正体（1/3 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

　「SaaS is Dead」の言説が、また大きな注目を集めた。

　2月3日、米Anthropicが法務ビジネス向けの自律型AIエージェント「Claude Cowork」を公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落。たった1日で、米国のソフトウェア関連株から43兆円の時価総額が“消えた”のである。

　既存のSaaSにAIを組み込むのではなく、AIを前提とした（AIネイティブな）サービス開発ができなければ、今後SaaS企業は淘汰されてしまうのではないか……そんな見方が強まっている。

　今回は、AIネイティブなSaaS開発を手掛けるPeopleX（東京都新宿区）の橘大地CEOへの取材から、従来型SaaSとAIネイティブを分ける構造的な違いを読み解く。

従来SaaSと「AIネイティブ」を分ける構造的な違い

　「SaaS is Dead」（SaaSは死んだ）という言説が広がって久しい。だが、既存のSaaSにAIを組み込んだものと、AIネイティブなサービスの間には、根本的な違いがある。

　それは何か。AI面接やAIロープレ（ロールプレイング）など対話型AIサービスを手掛けるPeopleXの橘CEOは、その境界線を端的に言い切る。

　「主たる機能がExcelの代替なのか、労働力の代替なのか。労働力の代替になるのがAIネイティブだ」

　つまり、旧来のSaaSかAIネイティブかは、AIを活用しているかどうかでは測れない。問われているのは、そのサービスが何を代替しているかである。

　従来型SaaSの多くは、紙やExcelで行っていた業務をクラウド上のシステムに置き換えるものだった。顧客管理、勤怠管理、会計処理──いずれも「記録」の台帳をデジタル化する価値を提供してきた。この構造では、システム利用料として月額数万円を徴収するのが一般的である。

　Excelをより便利にしたものにすぎない。「頑張って中小企業に2万円、3万円、大企業に10万円、20万円。高く取れてもそういうレベル」（橘氏）

　一方、AIネイティブと評価されるサービスは、人間の労働そのものを代替する。例えばPeopleXの主力製品であるAI面接は、採用面接という人が行うことが前提だった業務をAIが担う。

　顧客にとっての比較対象はソフトウェアの利用料ではなく、面接官の人件費である。「従業員の人件費は1人当たり月50万円。労働力の代替になると月100万円払っても安いと感じる」

　同じ「AIサービス」でありながら顧客単価に20倍の開きが生じるのは、技術の新しさではなく、誰にどんな価値を届けるのかという設計思想の違いによるものだ。