学研が挑む"真のDX"──「本当に使われるデジタル」で目指す教育価値のバリューアップ
【開催期間】2026年1月27日(火)〜2月25日(水)
【視聴】無料
【視聴方法】こちらより事前登録
【概要】学研グループは、DXを目的化するのではなく、現場と顧客にとって“本当に使われるデジタル”を出発点に教育価値のアップデートに挑戦しています。本講演では、現場で浮き彫りになった課題や、実際に行ってきた改善や仕組みづくり、そこで得られた知見がどのように学研のDX推進を形づくんできたのかをお伝えします。既存のデジタル活用の成果と学びを振り返りながら、学研が目指す“真のDX”の姿をご紹介します。
2026年2月、世界のテクノロジー市場を戦慄(せんりつ)させる「事件」が起きた。
米AIスタートアップのAnthropicが法務ビジネス向けの自律型AIエージェント「Claude Cowork」を公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落したのだ。
日本市場でもSaaSの有望銘柄とされてきた弁護士ドットコムなどの株価が急落。株価下落の影響は単なる法務SaaSのみならず、SanSanやfreeeなど、これまでSaaSの雄とされてきた銘柄群にも広く波及した。
市場はClaude Coworkのリリースを、単なる便利な法務ツールの登場という枠組みで捉えていない。今後は、四半世紀にわたりIT業界の成長を牽(けん)引してきた「SaaS」というビジネスモデルそのものがAIエージェントに置き換えられ、事実上の終焉となるリスクを認識しつつあるのだ。
株式市場でも最近の情報通信セクターは市場全体の足を引っ張っている。ここ3カ月間におけるTOPIX指数は10%上昇しているにもかかわらず、情報通信セクターに絞ったTOPIX指数は11%も下落しているのだ。
SNS上でも「SaaS is dead」(「SaaSは死んだ」)という趣旨の投稿が急増しており、激しい議論が日夜繰り広げられている。
これまで私たちが使ってきたソフトウエアは、人間が「操作」することを前提としていた。目立つボタンがあり、分かりやすい入力画面がある。この「使い勝手の良さ」こそが、SaaS企業にとって最大の武器だった。
しかし、Claude CoworkをはじめとしたAIエージェントの登場が、この常識を根底から覆した。Anthropicの新技術は、人間が画面を操作する代わりに、AIが自律的に遂行し、人間の指示を完遂する。
例えば「この契約書のリスクを洗い出し、法務部の指針に沿って修正してメールして」と指示すれば、AIが自律的にPC操作やAPI通信、それに必要な環境構築まで自律的に遂行し、数分から数秒で仕事を終える。ここにおいて、人間向けの「きれいな画面」や「便利な機能」は無用の長物となる。
ユーザーはもはや、特定のソフトの操作方法を覚える必要すらない。ソフトウエアは、AIという「知能」が動くための目立たないインフラへと格下げされたのだ。これこそが「ソフトウエアは死んだ」とされる論拠である。
それ以上にSaaS企業が恐れるのは内製化による大量解約だろう。
これまで多くの大企業は、部門ごとに異なるSaaSを導入し、膨大なID課金を支払い続けてきた。しかし今後は、システム開発の知見がなくても自社専用のAIエージェントを構築できるようなサービスを、大手LLMのプラットフォーマーが提供していくことになるだろう。
これにより、市販のSaaSに自社の業務プロセスを合わせる時代は終わる可能性がある。AIエージェントに自社特有のノウハウや過去の商談データを直接学習させれば、月額数万円払って借りていた機能群を、数十ドル程度の安価なLLMのAPIコストだけで代替できてしまう。
「AIでできるなら、わざわざこのSaaSを使い続ける必要はない」という判断が経営層で下され始めている。特に、単純なデータの入出力がメインの「器」としてのSaaSは、真っ先に削減対象となっている。
裏を返せば、一般の事業会社にとっては今回の市場変動は大きなチャンスとなりうる。外部のSaaSベンダーに依存しすぎる現状を見直し、自社の業務プロセスをAIでコスト削減させるだけでなく、自社独自のデータを社内で活用することで、新たな収益機会を発見できるかもしれない。
たった一日で43兆円が消えた日 Anthropic「Cowork」が揺るがしたSaaS神話
「正直、何を言ってるのか──」 SmartHR社長が斬る“SaaS is Dead”論の致命的な勘違い
SaaSが死んだ?──Sansanが「むしろチャンス」だと自信を見せるワケCopyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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