古田拓也

いわゆる「65歳定年」導入の義務化が2025年4月に控えている。企業が取るべき対策は？

川勝知事が辞任したあと、リニア実現はどうなるのか？　解決していない問題はこれだ。

「もしトラ」。トランプ氏が再任した場合の“リスク”を考える際に、用いられる言葉だ。しかし、この語を多用すること自体のリスクも考えておかねばならない。

無担保、無保証で最大7200万円を調達できるようになる──。日本政策金融公庫が4月1日に発表した創業融資制度の拡張は、SNSでも大きな話題となり、「シード期のVCは不要ではないか」という意見も見られた。本当に不要になるのだろうか？

カカオ価格の急激な高騰が、チョコレート産業に大きな打撃をもたらしている。今後も長期にわたって続くのか。

「合理的配慮」とはどのようなもので、企業としてどう在るべきか？

2024年3月19日、日本銀行は長期にわたる異例の金融緩和策に大幅な修正を加える“利上げ”に踏み切った。日銀の植田総裁は、2％の物価安定目標が持続的かつ安定的に実現していく見通しや、着実な賃上げ基調を材料に黒田前日銀総裁の導入したマイナス金利政策から脱却したのである。

アパレルブランドを運営するTOKYO BASEは、3月12日に初任給を一律で40万円に引き上げることを発表した。しかし、80時間文の固定残業だが含まれる額だという。就労条件に対するリテラシーが乏しい新卒者に向けて額面のみを強調する同社の姿勢には、危うさを覚えざるを得ない。

日経平均株価は史上最高値を更新した。大きな転換点ではあるが、我々生活者はどう捉えれば良いのか。

DeNAのゲーム事業の不振が、2024年3月期の第3四半期決算で明らかになった。276億円もの大幅減損が発生し、通期で赤字に転落する見通しだ。

2023年には営業利益が前年比マイナス98％を記録するなど、危機におちいったモスバーガー。しかし、24年度の第3四半期決算ではV字回復を果たした。なぜなのか？

不正を暴く人が守られなければ、社会全体の損失につながる。ではどうあるべきか。

日経平均株価が史上最高値の更新を目前に控える中、ここ数年で注目を浴びた企業の不調が目立つようになっている。数年前は絶好調だったワークマンとスノーピークが、不調に転じてしまったのはなぜなのか。

通信大手KDDIが、ローソンに対し株式公開買い付け（TOB）を行うと発表した。なぜローソンなのか。異業種タッグで、コンビニはどう変わるのか。

2024年に入って、トヨタグループ各社で不祥事が発覚し、その信頼性が揺らぐ事態を招いている。世界的な自動車グループの不正といえば、15年に発覚したドイツのフォルクスワーゲン社による排ガス不正問題が記憶に新しいが、トヨタグループは比較的、株価に影響がないようだ。なぜこのような差が生まれているのか、

ニトリホールディングス（HD）は、創業者である似鳥昭雄氏が10年ぶりに社長に復帰することを発表した。国内企業でのこうした”出戻り劇”は珍しくない。創業者の采配で業績を回復させるケースも少なくないが、しかし手放しに喜ぶことはできない。

従業員の小さな勘違いが、SNSを揺るがす大問題に発展した。何がまずかったのか、どうすべきだったのかを振り返りたい。

大正製薬ホールディングス（HD）は2023年11月24日、日本企業としては過去最大の経営陣主導の買収（MBO）を実施すると発表した。このMBOにおいて、創業家が代表を務める企業が株式公開買い付け（TOB）を実施することで市場から株式を買い集める。その総額は約7100億円に達する見込みだ。

映画『鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎』の勢いが止まらない。広告はほとんど見ない一方でファンの間で人気は過熱、新たなファンを取り込んでいる。ここまで人をひきつける要素とは何か。

日経平均株価が3万5000円に達し、バブル経済後の最高値を連続で更新し続けている。バブル期の史上最高値超えも射程圏内に入ってきたが、ここまで株価が高くなっている点について懸念の声も小さくない。

大手ネット証券会社が公表するNISA国内株式ランキングで上位に挙がる企業に変化が生じている。従来ランキングの上位に位置していた日本マクドナルドホールディングスや、吉野家ホールディングスといった、食事券などの株主優待を中心とした「優待銘柄」が上位に上がらなくなってきているのだ。

駅やテレビといった権威性のあるメディアや有名人を起用することで女性の若年層をターゲットにする脱毛サロン業界。足元では、SNSを中心に、お試し施術で高額なギフト券をプレゼントするという趣旨の広告展開も流行している。しかし、その内実は「美容版ポンジスキーム」とよんでもいいほどの、ずさんな内容であると言わざるを得ない。

日本製鐵のUSスチール買収のニュースは、日本のみならず米国の一般市民やバイデン大統領さえ懸念を隠さないほどの衝撃をもたらした。しかし、今の為替レートは数十年ぶりの歴史的な円安だ。同社はなぜ今、買収に踏み切ったのか。

「PRODUCE 101 JAPAN THE GIRLS」（通称：日プ）は、アイドルオーディション番組の新たな潮流をもたらしている。これまでのアイドルビジネスの歴史から、なにがすごいのかを振り返りたい。

「税」が今年の漢字となったとはいえ、増税は2024年度からが本番となる。また、原則的には「税金」ではないものの、給与から直接天引きされる社会保険料の高騰も踏まえると、企業や一般家計はますます切り詰めた生活となる可能性がある。

ビッグモーター騒動以降、中古車販売業界の勢力図はどのように変化したのか。業界全体に影響が色濃く残る中、急成長するスタートアップがいた。

日本におけるデータの主権をリードする民間企業として知名度を急拡大させている「さくらインターネット」だが、実は元“ボロ株”。15年ほど前は40円程度で取引されており、いまいち「パッとしない」銘柄扱いだった。当時と比べ現在の株価は実に50倍以上。一流の米国株並みの成長を誇る。なぜ「今さら」、さくらインターネットに注目が集まっているのだろうか。

エネルギー価格の高騰に伴う値上げで、全国の電力会社が大幅増収・増益を達成しており、異例の「最高益ラッシュ」が相次いでいる。顧客が値上げに苦しんでいる中で電力会社の懐は暖かいようにみえるこの現象は、一見便乗値上げのように映るかもしれない。何が起きているのか。

「ChatGPT」で知られる米OpenAIの創業者、サム・アルトマン氏が解任されてわずか5日後、同社はアルトマン氏のCEO復帰に向けて方針転換したことを発表した。“追放”された創業者の復帰━━米アップルの故ジョブズ氏は10年かかったが、なぜアルトマン氏は5日で実現できたのか。

LINEとヤフーが合併したが、市場関係者からの期待感はイマイチだ。その要因は、サービスそれ自体の「自己矛盾」にある――。

メルカリが“スキマバイト”事業への参入を発表した。この知らせに「久しぶりにワクワクしてます」と応じたのは、市場のパイオニア的存在であるタイミーの小川嶺CEOである。タイミーが事業を開始してから5年余りが経過しているが、なぜ今、メルカリは市場に切り込もうとしたのだろうか。

日本経済におけるベンチャー企業のバロメーターとして20年にわたり存在感を示してきた「東証マザーズ指数」の名称がついに変更された。米国における新興市場の株式指数である「ナスダック」に追随するとさえも期待されていたマザーズ指数。なぜこのような結果に終わってしまったのか。元凶は3つあった。

10月31日の国会中継では、官民出資のファンドである「クールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）」の356億円にも上る巨額の累積損失が厳しく追及された。日本のアニメ、ファッション、食品などの文化コンテンツを海外市場に展開することを目的とするファンドだが、運用上の問題や損失が度々指摘されており、その経営効率と透明性が問題視されている。

コストパフォーマンスに優れる生成AIは、人間がやっていた広告クリエイティブの仕事にどこまで入り込むのだろうか。リスクも見逃してはならない。

ブームの渦中にあったサウナ市場も、今やその過熱ぶりが冷めつつあるかもしれない。その背景には、消費者の健康観念の変化、経済情勢の影響、そしてブームによる競争の激化が挙げられる。

銀座にかつてない異変が起きている。ダイソー、GU、オーケーなどの庶民派ブランドが相次いで銀座に出店するようになったのだ。「高級街」に足を踏み入れた裏側には、どのような狙いがあるのだろうか。

消費者庁は10月1日、景品表示法違反の「不当表示」の新たな形態として「ステルスマーケティング（ステマ）」を追加する新たな規制を施行した。発注企業、広告代理店、インフルエンサー、消費者はそれぞれ、どこに気を付けたら良いか。

日高屋を運営するハイデイ日高は過去最高売上を達成するなど絶好調だ。看板メニューである390円の「中華そば」は価格を据え置くなど、値上げが相次ぐ外食業界においては価格転嫁に消極的な部類の企業だが、なぜ好調なのか。

コロナ禍と円安が招いた大幅な物価の高騰は、日本の一般家計における大きな悩みの種になっている。名目の賃金から物価上昇率を加味した実質賃金は足元で16カ月連続のマイナスとなっており、国民の実質的な所得は大きく削られている。

イーロン・マスク氏は9月18日、Xのプラットフォーム全体を有料化することを示唆した。マスク氏にはどのような意図があるのか。そしてXが本当に完全有料化となったとき、何が起きるだろうか。

日本テレビ放送網が、スタジオジブリを買収する方向で進んでいることが21日、発表された。SNSでは不安の声も囁かれているが、今回の買収が合意に至った裏側にはどのような戦略や意図があるのだろうか。海外の同様事例なども踏まえて確認していきたい。

ふるさと納税のいわゆる「改悪」が10月に施行される。9月内にかけ込み的にふるさと納税の利用者が増えており、関心も高まっている。

特にテレビCMにおける大企業の「ジャニーズ離れ」が大勢になったことで、ファンや所属タレントと交友関係のある芸能人からは、批判の声も聞かれる。しかし、ビジネスの世界では当然の意思決定だ。

Netflixが配信する「実写版ワンピース」が話題だ。1話あたりの製作費は日本円で約26億円と破格。なぜNetflixはオリジナルコンテンツにここまでの巨額投資を行うのか。同社の黄金サイクルについて解説する。

「椿屋珈琲」を運営する東和フードサービスが、飛ぶ鳥を落とす勢いで急成長を遂げている。同店でのコーヒー1杯の価格は1000円を超えるが、物価高騰で消費者の節約志向が高まる中でも客足を増やし続けられるのはなぜなのか。そのワケを、ルノアールやコメダ珈琲の戦略と比較しながら見ていこう。

レンタルショップで有名な「GEO」を運営するゲオホールディングス（名古屋市）の時価総額がここ2年足らずで倍増し、1000億円を突破した。レンタルビジネスに関する周辺環境が悪化の一途を辿る中、同社はなぜ業績を成長させることができたのか。そこには3つの勝因があった。

恒大集団が破綻した。同社の負債総額は48兆円に膨らみ、米国破産法の申請に至った。思い出されるのは、リーマンショック級の世界的な金融危機の再来だ。日本への影響はどうなるのか。また、世界的な金融危機は本当に起きるのか。

2024年問題が迫っている。影響を受けるのは運送業者はもちろん、消費者側も例外ではない。物流のリソース不足によるコスト高騰が、商品の価格に転嫁されることは避けられないだろう。どのようなリスクがあるか具体的に考察する。

ポケモンが発表した睡眠ゲームアプリ「ポケモンスリープ」は、睡眠をテーマにしたゲーミフィケーションの取り組みとして注目を集めている。健康管理アプリは数多く存在し、ユーザーが健康増進に役立てる動きとして普及しつつある。だが、アプリの利用にはリスクも伴うことをご存じだろうか。