古田拓也

決済スタートアップの米Stripeと、米投資ファンドのAdvent Internationalが、決済の“元祖”PayPalの買収を提案した。この買収の背景をひもとくと、決済ビジネスの価値が変化している、納得のシナリオが見えてきた。

オリエンタルランドの、次の成長のけん引役はどこにあるのか。その答えは「パークの外」にある。

飲食店向け早期決済代行を手掛ける「全東信」が破産した。負債は約1151億円に上り、粉飾決算は約20年続いたという。この裏にある「ファクタリング」という仕組みの功罪に迫る。

なぜ公文は「1000億円企業」と呼べる高収益を維持できるのか。決算書を読み解くと、街の教室の風景からは見えない、極めてよくできた稼ぐ仕組みが浮かび上がる。

鉄鋼専門商社の阪和興業は6月30日、日本政策投資銀行と共同で米国の鉄鋼構造物メーカーであるAssociated Steel Group（ASG）を買収すると発表した。この6月、ドル円相場は一時163円に迫る水準まで円安が進み、39年半ぶりの水準を更新した。教科書的な財務の常識に従えば、円安のピーク圏は「海外買収を踏みとどまるべき」局面なのに、なぜ企業は買収を進めるのか。

孫正義氏が、ソフトバンクGの株価に不満をにじませた。孫氏が「本当の企業価値」として示す「時価純資産」の論理と危うさを解説する。

フジクラの株価が乱高下している。その原因はそれぞれ、企業、投資家、そして情報開示のシステムそのものにある。

本場米国が客離れに苦しむなか、日本だけが増収増益を続ける「日米逆転」が起きている。最ももうかっている事業を、なぜ手放すのか。

東京都心から北東へおよそ40キロメートルにある千葉県印西市。かつて「千葉ニュータウン」として開発されたこの郊外の街が、いま世界の巨大IT企業にとって“聖地”になっている。

業界全体が沈む中での「一人勝ち」は、なぜ起きているのか。決算情報とビジネスモデルを見ていこう。

キオクシアホールディングスは上場からわずか1年半で、時価総額がトヨタ自動車を抜いて一時国内2位を記録した。この会社の前身は、8年前に債務超過に沈む東芝が手放した「東芝メモリ」である。

AIデータセンター投資ブームを追い風に、ともに過去最高益を更新したキオクシアとフジクラ。しかし市場の評価は真逆だった。時価総額45兆円へ駆け上がったキオクシアと、高値から半値近くまで売り込まれたフジクラ。両社の差は何か。

飲料メーカー大手の伊藤園が6月1日に発表した2026年4月期の連結決算では、当期純利益は同75.5％減の34億円と、大幅な減益で着地した。利益を吹き飛ばしたのは148億円にものぼる減損損失で、そのほとんどが自動販売機事業で計上した損失となった。

ブシロードは5月27日、連結子会社である新日本プロレスリングの保有株式全てをテレビ朝日ホールディングス（HD）とサイバーエージェントの2社に譲渡すると発表した。

夏野氏が掲げた「グローバル・メディアミックス with Technology」のキーワードは耳に心地よい。だが、5年間の業績だけをみると、物言う株主にとっては絶好の攻め所となってしまった。

ワコムがアクティビストファンドのAVIから、社長の振る舞いについての厳しい指摘を受けている。「法的に問題ない」は、果たして通用するのか。

5月20日に楽天グループと楽天銀行が同時に発表したフィンテック事業再編に関する資料が物議を醸している。翌21日の楽天銀行株は前日比−15.43％のストップ安まで売り込まれた。

2026年5月14日、VTuberグループ「ホロライブ」を運営するカバー（東京都港区）は、メタバースプロジェクト「ホロアース」のサービスを6月28日で終了すると発表した。壮大な「夢」からの撤退を決めた同社。次なる成長の道はどこにあるのか。

「日本最大の小売業」の株価が、たった4カ月で4割以上吹き飛んだ。営業利益は過去最高を更新したにもかかわらず、なぜ市場からこのような評価をされているのか、解説する。

「価格.com」「食べログ」を運営するカカクコムを巡り、各社による争奪戦が繰り広げられている。

Anthropicの急成長で、OpenAI一強の時代は終焉するのだろうか。

2026年春、複数の企業で新入社員によるSNS経由の情報漏えいが相次いで報告されている。企業は同対策するべきか。

フードデリバリーは、出口が見えないコロナ禍に差した一筋の光明――次のプラットフォーム産業として期待されていた。それから5年あまりがたった今、何が起きているのか。

コーエーテクモが「ゲーム会社を装った投資ファンド」だと揶揄（やゆ）されている。

2026年4月2日、米SpaceXは米証券取引委員会に非公開で新規株式公開（IPO）申請を行ったと報じられた。IPOの目標時価総額は1.75兆ドル（約280兆円）で、調達額は最大750億ドル（約11兆円）にも上る。

資産運用大手の米ブラックロックが、コメダHDの株式の大量保有に踏み切った。AIブームの中、なぜ今「喫茶店」に投資するのか？

36期連続成長を成し遂げたニトリが、苦境に陥っている。その原因は、似鳥会長の相場観にあるのかもしれない……。

KDDIの子会社で発覚した巨額の不正会計は、数十万円の赤字から始まった。なぜ、時価総額11兆円超の通信大手で、たった2人の社員による不正が7年もの間、誰にも見抜かれなかったのか。そこには個人の犯罪を超えた、日本の大企業が構造的に抱える「子会社管理の死角」が浮かび上がってくる。

市場が見たのは、四半期の「過去の数字」ではなく、ナイキが直面する構造的な逆風の深刻さだった。

不動産流通機構が3月23日公表したIDのまた貸しに関する注意喚起が不動産業界を騒がせている。

文具と化粧品、安全保障に縁がなさそうなだけでなく原油高の影響も受けそうなこの2社がなぜ買われたのか。そこには、市場における銘柄選定の論理が透けて見える。

「うどん」と「干物」。一見すると2つの買収には関連がないようにも思われる。しかし、両社の間は明確なロジックでつながっている。

SNSや自社の商品レビュー、予約サイトやGoogle口コミ。その星評価を本当につけたのは誰なのか。AIエージェントによる認知戦は国防問題であると同時に、企業防衛の問題でもある。

好決算なのに売られる──。この一見矛盾した現象の裏側には、VTuberビジネスが抱える構造的なリスクが隠れている。

中東情勢の緊張が高まる中、イラン側がホルムズ海峡の封鎖に乗り出した。ホルムズ海峡を通過するのは原油だけではないことを知っておきたい。我が国の日本の食料を支える「あれ」が届かなくなる日が近いかもしれない。

任天堂に起死回生の兆しが生まれた。AIブームに伴うメモリ部材価格の高騰による利益率懸念などを一変させたのが、「ぽこ あ ポケモン」だ。

1枚2万円したSDカードが、いまや100円でも売れない。この『記憶の暴落』は、AIの未来を予言しているのではないか。

2026年の賃上げ率は3年連続で5％超が視野に入ると報道されている。大手企業で進む歴史的な賃上げの裏で、中小企業は「勝ち組」と「負け組」で二極化しようとしている。

米国防総省がAI企業に対して安全対策（セーフガード）を撤廃し、軍によるAIの「あらゆる合法的な利用」に同意するよう求めた。米Anthropicはこの条件を拒絶し、政府によって「サプライチェーンリスク」に指定された。「正義のAnthropic」対「利益に走ったOpenAI」という善悪二元論も飛び交っているが、この事態の本質はもっと深いところにある。

AIエージェントの登場で、コンサルティング業界の株価が暴落した。今後コンサル業界はどのように収益を上げていくべきなのか？

企業の承認を得ることなく、従業員が個人の判断でAIツールを業務に利用する「シャドーAI」の問題が深刻化している。なぜ、日本のビジネスパーソンは「隠れて」AIを使うのか。

Googleの親会社である米Alphabetが、償還期間が最大100年という超・超長期社債、いわゆる世紀債を発行した。この「超長期の借金」には、AI時代の新たなインフラ覇権に対する同社の執念が隠れている。

モバイルバッテリーのシェアリングサービス「チャージスポット」を展開するINFORICHが、米投資ファンドのベインキャピタルと共同で総額約500億円のMBO(経営陣による買収)を実施した。彼らがインフォリッチの価値を500億円と評価した勝算はどこにあるのだろうか。

資生堂の株価が絶好調だ。注目すべきは、同社の売上高は2％の減収であったのに加えて、最終損益も406億円と過去最高レベルの赤字であったことだろう。市場がこれを「好材料」とみなしたのはなぜか。

2026年の衆議院総選挙では高市総理率いる自由民主党が圧勝した。この記事では、サナエノミクスが企業に与えるメリット・デメリットを解説する。

地政学リスクや世界的なインフレなどの影響を受け、安全資産としての「金」の価格が高騰している。しかしこれを上回る勢いで高騰していたのが「銀」だ。

米AIスタートアップのAnthropicが発表した自律型AIエージェント「Claude Cowork」が法務ビジネス向けのAIエージェントを公開したことで、欧米の法務サービス大手の株価が急落した。

任天堂の株価が急落している。その背景にはメモリ不足に加え、Googleが公開した実験的プロトタイプ「Project Genie」が世界に与えた衝撃がある。

衆議院選挙を目前に控え、与野党が競うように掲げるのが「食品の消費税ゼロ」政策だ。特定の企業にとっては“特需”になる一方で、中小企業や地方企業にとっては、リスクとなる可能性も秘めている。

noteは2025年11月期の決算で、売上高41億4100万円（前期比25.0％増）、営業利益2億5600万円（同384.7％増）を達成し、創業以来の最高益を記録した。なぜnoteは、このタイミングで爆発的な利益成長を実現できたのか。