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古田拓也

古田拓也がアイティメディアで執筆した記事一覧です。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

トンガの大噴火は、パンやパスタといった生活必需品の価格にも少なからず影響をもたらしてくることになるかもしれない。1月14日、南太平洋にある島国のトンガで発生した大規模な噴火の噴煙は、高度20キロメートルにまで達したという。宇宙からもはっきりと見えたその噴煙によって、今後懸念されるのが“冷夏”だ。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

コロナ禍が招いた「二極化」は業界だけではない。金融緩和の結果「グロース株」が選好され、「バリュー株」は割安段階で放置されるという相場の二極化も招いた。このような動きはリーマンショックの前夜にも現れていた。グロース株の不振がこの先の経済的なショックを示唆する可能性もある。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

コロナ禍による金融緩和やリモートワークの普及といった追い風もあって、2021年の国内不動産市況は、マンションや住宅を中心に活発となっている。昨年までは住宅用が好調をけん引してきた不動産市況だが、今年はいわゆる「2022年問題」のファーストイヤーであり、一部では不動産価格の大幅な下落がもたらされると心配する声もある。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

小さい資金でも比較的短期で資産形成ができるとして、一部の投資初心者から人気を集めているレバレッジ型の投資信託。しかし、この類の投資信託は、本来であれば長期投資には全く向いていない。上昇相場においての破格のリターンがクローズアップされがちだが、その裏に隠れたリスクを見過ごして運用をしてしまえば、顧客の人生計画は大きく狂いかねない。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

“株もたぬ首相”、岸田文雄氏による金融市場のへ締め付けがとどまるところをしらない。岸田氏は14日の衆議院予算委員会において、企業が実施する自社株買いの質疑応答の場面で「自社株買い規制」を「重要なポイント」としたうえでガイドラインの制定に言及した。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

ソニー生命で170億円にものぼる巨額の不正送金事件が発覚した。近年、従業員による着服や横領といった事件が発覚する例が増えている。170億円という被害金額から考えても、容疑者は生活費や遊行費のためではなく、何らかの組織的な事情が介在した結果、犯行に及んだ可能性がある。それだけでなく、背後で指示をしていた黒幕や共犯の存在も疑われてきそうだ。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

バルミューダの株価が、コロナショックの安値を大きく下回った。「BALMUDA Phone」に対する市場の反応は“期待はずれ”だったようだ。しかし、同社の経営計画を確認すると少なくとも会社が傾くような失敗とはならない。そればかりか、一定の成功を収める可能性すら秘めている。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

業界で密かに「ネクスト・ワークマン」とささやかれているのが、スノーピークである。同社はビギナー層からベテラン層まで幅広いキャンプファンから支持を集め、アジア圏やキャンプの本場でもある米国でも勢力を拡大している企業でもある。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

ハロウィンに現れた京王線の「ジョーカー男」事件から、電車を舞台としたいわゆる「無敵の人」の事件が後を絶たない。ここにきて罪を犯しても失うものがない「無敵の人」の犯行が大きな社会問題になりつつある。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

世界一のお金持ちといえば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が長らくその象徴といえる存在であった。そんなビル・ゲイツ氏は、今年4月に公表されたフォーブスの世界長者番付2021年版で4位に位置しており、「世界のお金持ち」の構図も随分と様変わりしたようだ。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

楽天グループは18日、預けるだけで預金金利のように楽天ポイントが増える「楽天ポイント利息」の提供開始をアナウンスした。一度で最大50万ポイントまでポイントを預けることができ、月利にして0.009%、年0.108%ずつポイントが増えていくサービスである。楽天ポイント利息は「元本保証で、減少することはありません」と明記されている点で画期的である。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

岸田文雄総理は、金融所得課税を当面の間は引き上げない方針を述べた。この「当面」という言葉尻をとらえると、じきには増税するということになる。しかし、足元でささやかれている一律25%への増税は、本当に必要なのだろうか。実のところ日本は、我々一般人にとっては金融所得税がとても重い国でもある。増税するにしても制度設計から抜本的に見直す必要がある。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

パナソニックは10月1日、9月末で1000人以上の従業員が早期退職制度を利用して退職したことを発表した。“特別キャリアデザイン”というキレイな名称も、結局は対象の社員に「給与を下げるか、お金をもらって辞めるか」という選択を強いているものに過ぎない。この制度で、活躍が期待されていた優秀人材まで退職してしまったという寓話のような顛末となっていることも気がかりだ。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

衆院選マニフェストの中でも目を引くのが、立憲民主党の掲げる「年収1000万円未満世帯の所得税免除措置」だ。立憲民主党の枝野代表は「経済を良くするには、分厚い中間層を取り戻し、あすの不安を小さくすることが大事」と発言しており、実現すれば家計の負担が減少すると巷でも歓迎する意見も散見される。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

週休3日制といえば、ファーストリテイリングやZホールディングス、佐川急便等々がパイオニアという印象も強い。多様な働き方というテーマを実現する上で、週休3日制の導入は従業員や企業にとってどのようなメリットがあるのだろうか。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

株価が好調になるとなぜか悪いニュースも飛び込んでくるものである。15日には、中国の大手不動産デベロッパー会社である中国恒大(エバーグランデ)の子会社が、1億4500万ドルに及ぶ金融商品の保証義務を履行できなかったとして中国の投資家の間で不安が広がっていることが、複数のメディアを通じて報じられた。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

ノーベル文学賞に毎回有力候補として名前が挙がる村上春樹氏と同じように、日経平均にも長年組入が待望されている“有力候補”がいる。その中でも、今回日経平均にようやく組み入れられることとなった「任天堂」は、毎年の銘柄入れ替えのタイミングで有力候補として名を挙げられてはその座を逃し続けてきた。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

実は、衆議院選挙期間中は「株価が上がりやすい」という経験則がある。当初の見込みよりも早く総選挙が行われる可能性が一時的に高まったことから、駆け込み的な買いが入ってきた可能性がある。では、今回の解散総選挙によってマーケットはどのように反応するのだろうか。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

カードゲームとしては古株となるポケモンカードだが、コロナ前の19年から20年にかけて復活の予兆が現れ始め、21年にはその熱狂がさらに先鋭化しているという。中には、純粋なファンだけではなく「ポケカ投資家」といった、ポケモンカードのトレーディングを専門とする者も参入しているという。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

仮想通貨のクロスチェーンプラットフォームである、Poly Networkが日本円にして約680億円にものぼる仮想通貨の盗難被害を受けた。680億円という金額は2018年にコインチェックが盗難を受けた580億円を100億円上回る水準で、仮想通貨の盗難事件としては史上最大額を大幅に更新した形となる。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

コインチェックが今、マネックスグループにおける「金の卵」となりつつある。日本取引所グループの四半期利益は125億円で、クリプトアセット事業の89億9600万円と比較するとほとんど両者に差は存在しない。収益性の観点からいえば、コインチェックは日本取引所グループとほぼ遜色のない規模にまで成長している。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

トランプ政権下で実行された米上場中国企業の規制強化で、最も不憫(ふびん)な立場なのが、米国市場にも展開している中国企業だろう。これら中国企業は米国から締め付けをくらい、今回は中国からの締め付けによってダメージを受けているという、まさに板挟みの状況だ。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。「現在、東証一部に上場している銘柄がスタンダート市場に入ってしまうのか」という点と、「東証第一部に連動している株式指数のTOPIX(東証株価指数)はどうなるのか?」という点に注目したい。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

今「雑草バブル」がピークを迎えている。ネットオークション最大手のヤフオクでは、これら観葉植物を中心とした高額取引事例が増加している。10万円を超える価格で落札されたものはここ半年で数百件にも上っており、数十万円での取引も珍しくなくなりつつある。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

米国のIT大手、アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏が6日、CEOを退任し取締役会長となった。後継には、AWSを率いるアンディ・ジャシー氏が就任している。企業の顔ともいえる創業者がCEOや会長の座を降りた時、市場にはどのような影響があるのだろうか。国内外の事例を確認していきたい。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

コロナ禍による巣ごもり消費の追い風を受け、急速に対応エリアと店舗を拡大している出前館。しかし、25日に発表された出前館の決算は惨憺(さんたん)たる結果として市場に受け入れられた。コロナ禍を経て赤字が7倍以上も膨らんだことになる。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

性善説は“お粗末なシステム”への免罪符ではない。22日には日本でウーバーイーツ事業を手掛ける日本法人のウーバージャパンのトップと、当時コンプライアンス担当をしていた元社員の2人が東京地検に書類送検されるニュースが報じられた。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

この一年は米国株よりも「木」を持っていた方がもうかったようだ。今、世界的な未曾有(みぞう)の材木価格高騰によって、「ウッドショック」と呼ばれる現象が発生している。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

いきなり!ステーキは、にわかに”大復活の兆し”を見せている。これはペッパーフードサービスにおける半年間の株価推移を見れば明らかだ。同社の株価は、5月半ばから上昇に転じ、今では1月の安値から2倍以上となる512円で推移している。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

コロナ禍を機に露出が増えた有名人といえば、元「2ちゃんねる」管理人の西村博之氏(通称:ひろゆき)だ。同氏におけるYouTubeチャンネルの動向を確認すると、ひろゆき氏はコロナ禍をうまく味方につけて自身の登録者数・再生数を伸ばしていることが分かる。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。この暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

ソフトバンクグループの好決算が市場の話題を席巻している。同社における2021年3月期の連結純利益は4兆9880億円だ。しかし決算書をのぞくと違和感が生まれる。なぜなら、ソフトバンクGの税引前利益は、同社の売上高を超えているからだ。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

 「スペースは完全にクラブハウスのパクりだ——」。Twitterが4日に正式発表した、ライブオーディオルーム機能の「Twitter Spaces」(スペース)の正式発表でSNS上は騒然とした。昨年末には、インスタグラムのストーリー機能がモデルとなっているとみられるFleet(フリート)が追加されていることもあり、ここ半年でTwitterの機能は著しく拡大したといっていいだろう。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

大型スマホゲームのセガ「サクラ革命」が、リリースからわずか半年程度でサービス終了となる。一部で噂されるサクラ革命の開発費30億円という数字が事実であるとするならば、なぜ多額の開発費をかけたスマホゲームが、ここまで早いスピードで撤退に追い込まれたのだろうか。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

中京テレビの公式バーチャルYouTuberの大蔦エル氏がアンバサダーを務める「ナゴヤVTuber展」が、1438万円を超える大型調達を成立させる見込みである。正式な調達額が決定するのは9日後だが、本来の目標額が750万円であるため、クラウドファンディング自体はすでに成功している。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

免許証の画像や企業秘密にかかる情報が多数流出しているTrelloだが、実は今から3年も前の2018年3月時点で、このような事件の発生リスクを指摘する投稿が、エンジニアコミュニティの「Qiita」に投稿されていた。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

スーパーでもよく見かける「298円(+税)」といった値札は、4月1日から違法となった。このような税々表示は、そもそも安倍政権下で実行された二度の消費税増税の際、増税するごとに必要な、値札の貼り替えやシステムを改修する事業者負担を軽減するための措置だ。その特例措置が、3月31日をもって期限を迎えたため、4月1日から税別表記は違法となる。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

零細の個人経営飲食店と、大型の飲食チェーンでは、前者が弱者で後者が強者というイメージが先行しやすい。しかし、こと時短要請と休業補償の観点からいえばその構図は全く逆だ。都内で小規模なバーを営むある経営者は、濡れ手で粟のぼろもうけ状態であるという。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。楽天がポイントにメスを入れる背景には、国際会計基準(IFRS)ではポイント還元のカットは売上高を直接押し上げる効果があるからだ。一方で、このようなポイント還元のカットが今後幾分か重なったとしても、急激な顧客離れは起きにくいと考えている。なぜなら、顧客のスイッチングコストが大きいからだ。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

“潰れかけ”の状態にまで追い込まれていた小僧寿しが、今大復活を遂げている。2月19日には債務超過を解消したことで疑義注記の記載が解消され、経営危機状態も脱した。その要因はなぜだろうか。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

電通グループが15日に発表した2020年12月期の通期決算によれば、当年における最終赤字は同社としては史上最大の1595億円となった。しかし本業では黒字である。最大の要因は、海外事業における「のれん」の減損損失1403億円だ。

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古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:

日経平均株価指数は8日、2万9388円50銭を記録し、バブル期の1990年8月から約30年6カ月ぶりの高値を記録した。しかし、日経平均株価の仕組みからして、最高値である「3万8957円44銭」はいずれは更新されてしかるべきだ。1989年の日経平均と、2021年における日経平均は全く別の指数だからだ。

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