Google親会社「100年債」発行から見える、AI時代のインフラ覇権獲得への執着：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

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学研が挑む"真のDX"──「本当に使われるデジタル」で目指す教育価値のバリューアップ

【開催期間】2026年1月27日（火）〜2月25日（水）

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【概要】学研グループは、DXを目的化するのではなく、現場と顧客にとって“本当に使われるデジタル”を出発点に教育価値のアップデートに挑戦しています。本講演では、現場で浮き彫りになった課題や、実際に行ってきた改善や仕組みづくり、そこで得られた知見がどのように学研のDX推進を形づくんできたのかをお伝えします。既存のデジタル活用の成果と学びを振り返りながら、学研が目指す“真のDX”の姿をご紹介します。

筆者プロフィール：古田拓也　株式会社X Capital 1級FP技能士

FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経てX Capital株式会社へ参画。

　2026年2月、世界の金融市場を揺るがすニュースが飛び込んできた。

　Googleの親会社である米Alphabetが、償還期間が最大100年という超・超長期社債、いわゆる世紀債（センチュリー・ボンド）を発行した（※1）。同社は今回の世紀債を含む複数通貨・多期間にわたる債券発行で、総額320億ドルを調達するという。

※1：ロイター『米アルファベット、ポンド建て100年債発行　ＩＴ業界では異例』

　100年後──2126年に元本を返すというこの約束は、一見すると空想上の出来事のように聞こえる。しかし、この「超長期の借金」には、AI時代の新たなインフラ覇権に対する同社の執念が隠れている。

「100年債」を発行してまで、Alphabetが成し遂げたいこと

　かつて、Googleといえばバランスシートに大規模な固定資産を持たないアセットライト経営（自社内で大きな資産を持たない経営方法）の象徴だった。優れたコードとアルゴリズムさえあれば、物理的な工場を持たずとも爆発的な利益を生み出せる。それがデジタル経済の勝ち筋であった。

　しかし、足元で繰り広げられるAI競争ではその根底が覆された。現在では、知的なソフトウェア開発の域を超え、高度な計算能力を持つデータセンター、膨大な電力を供給する発電所、そして最新鋭の半導体などの「物量」がものをいう勝負になっている。

　Alphabetが2026年に計画する設備投資額は、最大で1850億ドル、日本円にして約30兆円にも上る。東京都の一年間の一般会計予算が9兆6530億円であるといえば、この規模がいかに大きいか想像できるだろうか。

　19世紀、鉄道会社が大陸横断鉄道を敷設するために100年債を発行したように、Googleもまた「デジタル大陸」の基幹インフラを敷設するために、超長期の資本を必要としたのである。

（写真はイメージ、ゲッティイメージズ）

　個人投資家的な視点では「自分が死んだ後に返ってくる債券を誰が買うのか」という疑問が浮かぶかもしれない。しかし、年金基金や保険会社といった法人にとっては、心強い資産となりうる。

　機関投資家と呼ばれるこれらの市場参加者の使命は、今働いている現役世代が数十年後に引退した際に年金を確実に支払い続けられるかである。そのためには、数十年先まで決まった利息を期待できる、安全で長期的な運用先が不可欠だ。