Googleの持株会社である米Alphabetは2月4日(現地時間)、2025年第4四半期(10月〜12月)の決算を発表した。売上高は前年同期比18%増の1138億2800万ドルで、同社史上初めて通期売上高が4000億ドル(4028億ドル)の大台を突破した。純利益は前年同期比30%増の344億6200万ドル、希薄化後1株当たり純利益は31%増の2.82ドルで、売上高、利益ともにアナリスト予測(売上高は1114億3000万ドル、1株当たり純利益は2.64ドル)を大きく上回る好調な結果となった。
スンダー・ピチャイCEOは発表文と電話会見で、同四半期を「Alphabetにとって驚異的な四半期」と総括し、最新のAIモデル「Gemini 3」の投入が大きなマイルストーンになったと強調した。同氏によると、Geminiは現在、直接APIを通じて1分間に10億トークン以上を処理しており、GeminiアプリのMAUは7億5000万人を突破したという。また、検索におけるAI体験も成果を上げており、米国では「AIモード」の1ユーザー当たりのクエリ数が導入以来2倍に増加しているという。
部門別では、中核の「Googleサービス」セグメントの売上高が14%増の958億6200万ドルだった。このうちGoogle検索およびその他の広告収入は17%増の631億800万ドルと堅調で、ピチャイ氏は「AIが検索の可能性を押し広げる、新たな成長フェーズを牽引している」と述べた。YouTube広告収入は9%増の114億3900万ドルで、広告とサブスクリプションを合わせたYouTube全体の年間売上高は600億ドルを超えた。ピチャイ氏は「AndroidからPixelに至るまで、当社の最高のAI機能を直接ユーザーの手に届けている」と述べ、ハードウェアがGeminiなどのAI体験を普及させるための重要なプラットフォームであるとの認識を改めて示した。Googleは同日、Pixelシリーズの新モデル「Pixel 10a」の予約受付を2月18日に開始すると発表した。
「Google Cloud」セグメントの成長が特に好調で、売上高は48%増の176億6400万ドル、営業利益も前年同期の20億9300万ドルから53億1300万ドルへと急増した。企業によるAIインフラおよびソリューションへの需要が、クラウド事業の収益性を大幅に向上させている。
「Other Bets」セグメントについては、売上高が前年同期の8億700万ドルから約40%増となる11億2800万ドルに拡大した。一方で、営業損失は前年同期の21億2000万ドルから39億1500万ドルへと大幅に増加した。この損失拡大の主な要因として、自動運転部門のWaymoにおける新たな資金調達ラウンドに伴う評価額の上昇を受け、従業員への株式報酬関連費用として21億ドルを一括計上したことが挙げられている。
総従業員数は、前年同期から7497人増加し、19万820人になった。
設備投資については、2025年通期では914億ドルを投じたが、2026年の設備投資額は1750億ドルから1850億ドルの範囲になる見込みとしている。2025年の実績からほぼ倍増となるこの野心的な計画について、コンピューティング能力への高まる需要に応え、AI分野でのリーダーシップを維持するために不可欠な投資であると説明している。投資の約6割はサーバに、約4割はデータセンターおよびネットワーク機器に割り当てられる予定だ。
業績発表後の電話会見では、大規模な設備投資の収益化や効率化に注目が集まった。ピチャイ氏は、自社製AIチップであるTPUの活用やモデルの効率化により、推論コストを大幅に抑制できていることを強調した。また、米AppleとのAI関連の契約についての質問もあったが、具体的な言及は避けられた。
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