FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経て株式会社X Capitalへ参画。
ニトリホールディングス(以下、ニトリHD)の株価は、2024年3月に上場来高値の約2万4000円(分割前)を記録した後、下落の一途をたどっている。
2025年10月には1株を5株に分割したが、分割調整後の株価で見ると、ピーク時の4800円相当から2026年4月8時点で2435円と、半値以下にまで沈んだ。
ニトリHDといえば、36期連続増収増益という業績神話が有名で、当時の世界記録であったウォルマートを超えたことが記憶に新しい。しかし、この記録は2024年3月期で途切れた。同期の売上高は前年比5.5%減、営業利益は約8%減。円安が響いたとしている。
2025年3月期は増収に戻したものの、売上高9289億円に対し営業利益は1203億円と、前期比5.8%の減益となった。「増収減益」というニトリHDらしからぬ決算が続いている。
しかし、2026年3月期は増収増益に戻る見込みである。そう考えると、業績の一時的な減速だけで株価が半減するのは不思議にも思える。
ただ、ここで見るべき問題は、株価の値動きそのものではなく、市場がニトリHDに与えていた上乗せ評価がなくなったことだ。
かつて同社の予想PERは20倍台後半〜30倍台で推移していたが、これが足元で15倍台にまで低下した。PERは、将来の利益成長に対する市場の期待を映す指標。つまりPERの低下は期待感が下がっていることの表れであり、市場がニトリHDを「高成長企業」から「普通の小売企業」に近い分類にしたことを示している。
その背景として、一部の市場参加者が指摘するのが、似鳥昭雄会長の為替予測の「連続空振り」である。
本記事では、ニトリHDの株価下落の原因を探りながら、回復の可能性について考察していきたい。
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