文具のコクヨ、化粧品メーカーも……イラン情勢なのに株価が上がった意外な企業の共通点（1/3 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

　3月30日、日経平均は大幅に3日続落し一時5万1000円を割り込んだ。

　2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃から1カ月が経過してもホルムズ海峡の実質封鎖は解消されなかった。

緊張が続くイラン情勢。株式市場は大きな影響を受けている（ゲッティイメージズ）

　WTI（原油先物）は攻撃前の67ドル台から100ドル前後まで高騰。米国による地上戦準備の観測報道も相次ぐなか、プライム市場は値下がり銘柄が9割を超える全面安の様相となった。

　一時は2026年の年初来上昇分をほぼ帳消しにしたが、こうした局面でも投資マネーが向かう先はある。具体的にはINPEX（東京都港区）をはじめとする資源開発関連、商船三井のような海運大手、そして三菱重工のような防衛関連である。

　いずれもイラン有事の間接的な受益者に位置する。しかし、そんな相場においても従来とは異なる文脈で株価を上げた2社がある。それは、美容D2CのAiロボティクス（東京都港区）と文具・オフィス家具のコクヨだ。

　文具と化粧品、安全保障に縁がなさそうなだけでなく原油高の影響も受けそうなこの2社がなぜ買われたのか。そこには、市場における銘柄選定の論理が透けて見える。