サナエノミクスが企業に与えるメリット・デメリット 恩恵を受けられる企業の特徴は？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ）

[古田拓也，ITmedia]

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2026冬　開催決定！

学研が挑む"真のDX"──「本当に使われるデジタル」で目指す教育価値のバリューアップ

【開催期間】2026年1月27日（火）〜2月25日（水）

【視聴】無料

【視聴方法】こちらより事前登録

【概要】学研グループは、DXを目的化するのではなく、現場と顧客にとって“本当に使われるデジタル”を出発点に教育価値のアップデートに挑戦しています。本講演では、現場で浮き彫りになった課題や、実際に行ってきた改善や仕組みづくり、そこで得られた知見がどのように学研のDX推進を形づくんできたのかをお伝えします。既存のデジタル活用の成果と学びを振り返りながら、学研が目指す“真のDX”の姿をご紹介します。

筆者プロフィール：古田拓也　株式会社X Capital 1級FP技能士

FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックスタートアップにて金融商品取引業者の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、広告DX会社を創業。サム・アルトマン氏創立のWorld財団における日本コミュニティスペシャリストを経てX Capital株式会社へ参画。

　2026年の衆議院総選挙では高市早苗総理率いる自由民主党が圧勝した。

　自民党が単独で316議席を獲得し、衆議院で3分の2以上の議席を確保したことで、今後は法案が参議院で否決されても、衆議院で3分の2以上の賛成をもって再可決できるようになった。

　つまり、今回の選挙戦の勝利は、参議院との「ねじれ国会」問題の影響を弱めた側面がある。

　日経平均株価指数も自民党の大勝を受けて3000円ほど値上がりし、足元では5万7855円と史上最高値を連日更新する勢いで推移している（2月12日現在）。

　企業経営者や市場関係者にとっては、このような政治的安定を示唆する選挙での大勝はポジティブサプライズとなるだろう。

　仮に政権が短命に終われば、総理大臣が主導してきた政策が打ち切りになり、企業が行った設備投資が回収できなくなる恐れがある。選挙大勝により、そのような不確実性が低下すれば経済活動が円滑になり、業績が好調になる。そして、ひいては株価が上昇する──このような損得勘定が市場で渦巻いているのだ。

　では、どのような分野が恩恵を受けるのだろうか。サナエノミクスが企業に与えるメリット・デメリットを解説する。

サナエノミクスが企業に与えるメリット・デメリット

　高市政権が掲げる「サナエノミクス」は、安全保障と経済を融合させた「危機管理投資」を中核に据えた産業政策を唱えている。

　具体的には、国防および航空宇宙産業や半導体、情報通信産業に関する企業群が注目されている。

　高市政権の肝いり政策として、「防衛費の対GDP比2.0％超までの増額」があり、防衛費の予算規模は補正予算を加えて11兆円を超える規模になるとみられる。これには、単なる装備品の調達にとどまらず、軍用技術の開発を通じて、民生分野のイノベーションをけん引する役割も期待されている。

　そのような背景もあってか、三菱重工業やIHIのような典型的な防衛企業の他にも、三菱電機のように民生品と防衛事業をそれぞれ事業ポートフォリオとして有している企業群も、市場の注目を集めて値上がりしつつある。

出所：ゲッティイメージズ

　また、足元では食品などへの消費税ゼロを材料視され、食品・小売企業も活況を呈している。

　家計の可処分所得を下支えするこの施策は、内需関連企業にとって大きな商機となる。しかし、消費税の減税はあくまで2年の時限措置であり、長期的なプラスの効果は限定的である点には留意しておく必要があるだろう。