「いまだキャッシュレス未対応」の領域、どう攻める？ 三井住友カード×世界最大フィンテック提携で「中小店舗のOS化」狙う（1/4 ページ）

[斎藤健二，ITmedia]

筆者プロフィール：斎藤健二

金融・Fintechジャーナリスト。2000年よりWebメディア運営に従事し、アイティメディア社にて複数媒体の創刊編集長を務めたほか、ビジネスメディアやねとらぼなどの創刊に携わる。2023年に独立し、ネット証券やネット銀行、仮想通貨業界などのネット金融のほか、Fintech業界の取材を続けている。

　日本のキャッシュレス決済比率が50％を超え、コンビニや大手飲食チェーンでの普及は一巡した。次の主戦場は全国400万の中小事業者である。三井住友カードは1月21日、世界最大のフィンテック企業である米Fiserv（ファイサーブ）との戦略的業務提携を発表した。

左から、ビザ・インターナショナル・ジャパンのシータン・キトニー社長、三井住友カードの大西幸彦社長、Fiserveのマイク・ライオンズ社長（筆者撮影）

　Fiservは中小事業者向け決済・店舗DXサービス「Clover」を日本で初めて展開する。決済端末の導入にとどまらず、店舗運営から資金繰りまでを一元管理する「真のオールインワン」で、キャッシュレス後半戦に挑む。

真のオールインワン端末。従来は決済端末、POS、予約システムなどを別々の事業者から導入する必要があったが、新サービスでは1台の端末に機能を集約。日本市場向けのカスタマイズ内容は両社で検討中

「キャッシュレス後半戦」の主戦場は中小店舗へ

　日本のキャッシュレス決済比率は2024年に42.8％に達し、政府目標の「2025年までに40％」を前倒しで達成した。Visaによると、クレジットカードのタッチ決済比率は59％を超え、都市部のコンビニでは決済の9割がキャッシュレスという店舗も珍しくない。

　しかし、この数字には偏りがある。大手チェーンやコンビニ、ファストフードでは普及が一巡した一方、個人経営の飲食店や小売店ではいまだに「現金のみ」の看板が目立つ。経済産業省の統計によれば、日本には400万弱の中小事業者が存在し、その半数近くが飲食・小売といった店舗商売を営む。キャッシュレス化の「ラストワンマイル」は、まさにここにある。

　三井住友カードの大西幸彦社長は発表会で「キャッシュレスが50％を超えて使ってもらえるためには、どこでも使える環境が非常に重要だ」と語った。大手チェーンで使えるのは当たり前。問題は、地方の居酒屋や商店街の八百屋でも使えるかどうかである。

　カード会社にとって、中小店舗の開拓は長年の課題だった。端末導入のコスト、加盟店手数料への抵抗感、そして何より「うちには関係ない」という意識の壁。これを突破しなければ、日本のキャッシュレス比率は頭打ちになる。三井住友カードがFiservと組んだ背景には、この危機感がある。