マイナカード海外転居後も利用可能に 改正法5月施行 河野太郎デジタル相「利便性高める」

[産経新聞]

　政府は4月9日、国外に転居後もマイナンバーカードが失効しなくなることなどが柱となる、改正マイナンバー法などの5月27日施行を閣議決定した。マイナカードの活用が進んでさまざまな手続きに利用できるようになっており、海外で使えなくなることへ不満の声があったことに対応した。

　マイナカードは現状、転勤などで海外に引っ越すと失効してしまい、再発行するには帰国する必要がある。改正法では、国外転居者に対し日本での居住歴が記載された戸籍の付票を基にカードが交付され、現地の在外公館でカードの更新手続きなどができるようになる。これにより一時帰国などを行わなくても、各種手続きがオンラインで可能になる。

河野太郎デジタル相

　また、各種補助金などを受け取るための公金受取口座として、年金の受取口座など行政が既に把握している口座を登録できる制度を設ける。高齢者などオンライン手続きに不慣れな人でも、複雑な手順を踏むことなく登録できるようにするためで、同意するかどうかは事前に尋ねるという。

　河野太郎デジタル相は9日の閣議後記者会見で「国民の皆さまの利便性向上と、制度の丁寧な周知広報をしっかりやっていく」と述べた。