NTT東G、コンテナ型データセンター参入　国内のAI関連事業者・大学などに提供

　NTT東日本グループがコンテナ型データセンター事業に参入する。傘下のNTT-MEが、2025年内に北海道石狩市で約5万m²の土地を確保。最短で27年4月をめどに、1基目の稼働を開始する。主に国内のGPUクラウドベンダーやSIer、大学などの利用を見込む。NTT-MEが10月22日に発表した。

　取得する敷地内には最大で14基のコンテナ型データセンターを設置可能。28年までに4基を設置予定で、全基の設置は最短で32年になる見込みだ。それぞれのコンテナ型データセンターには水冷技術や太陽光など自然エネルギーを活用した技術も取り入れる。

　今後は石狩のコンテナ型データセンターと首都圏のデータセンターを、NTTの次世代通信基盤「IOWN」を使って接続することも計画するという。1基当たりのスペックなどは以下の通り。

　生成AIの利用が増加する中、AIに適した高発熱サーバに対応するデータセンターの供給が追い付いていないことを踏まえ参入を判断したとNTT-ME。通常のビル型データセンターに比べ、新技術の導入がしやすく短期間で構築できるコンテナ型データセンターを提供し、需要の急増に対応するという。

　投資額については具体的な言及を控えたが「コンテナ型データセンター1基につき20億円ほどかかる」（NTT-ME）といい、1基当たり年間10億円の収益を見込むとしている。

　今後、石狩以外への展開も視野に入れており「1基単位での置局が可能な特性を生かし、自治体や企業の空きスペースなど、全国に広げていきたい」（NTT-ME）。まずは国内を優先するものの、需要に応じて海外への展開も検討する方針も示した。

　石狩市での展開と並行し、26年度からはコンテナ型データセンターの設置支援事業も始める。土地調査から設計・施工、運用・保守、ネットワーク関連業務などをワンストップで提供するという。

　コンテナ型データセンターは、コンテナ内に必要なサーバや通信機器類をあらかじめ設置することで、通常のビル型データセンターに比べ構築にかかる時間と費用を抑えられる点が特徴。NTTグループでは、NTTデータも5月にコンテナ型データセンターの提供に向けた実証実験を発表している。

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