震災で社内システムが止まる。いま何件の家が工事中かも、どこに誰が住んでいるかも分からない。それでも、被災した顧客のもとへは急がなければならない──住宅メーカーにとって、できれば考えたくない事態だろう。この状況をあえて想定し、グループ6社から約100人を集めて丸1日の訓練をした企業がある。
TGS2026
ゲームでのAI活用と言えば、オンライン発表会での動画生成AI使用が物議を醸したレベルファイブをはじめ、まだまだユーザー側の拒否感が強い領域でもある。こうした状況下で、ベンダーはどういったソリューションを、どんな企業にプッシュしようとしているのか。TGS2026現地で何社かに話を聞いてみた。
TGS2026
9月10日のオンライン発表会でAI生成動画を利用し、SNSで物議を醸したレベルファイブ。数日後に「東京ゲームショウ2026」（幕張メッセ）の開催を控えての炎上になったが、イベント当日の様子はどうか。現地を実際に見てきたので、写真を交えて紹介する。
いわゆる“スマホ注文”が広がる一方で、注文を客のスマホに委ねながら、来店客向けのWi-Fiは用意していない店も少なくない。なぜ客用のWi-Fiが用意されないのか。
ヤマーとヨシの、idobataチャンネル（仮）
ギリギリゆとり世代のITmedia NEWS副編集長・ヤマーと、ギリギリZ世代の編集部員・ヨシが、ネットやITの話題について取りとめもなく語る雑談コーナー。今回のテーマは新型の「iPhone 18」。寝不足の頭で新製品を振り返ります。
AI需要に伴い注目度が高まるデータセンター。昨今は環境問題の表出に伴い電力消費や排熱なども問題視されているが、こうした議論のたびに「排熱でお湯を沸かして温泉にすればいいのでは」といったアイデアが注目を集めるのをご存じだろうか。
7月28日午後4時27分ごろに発生した「令和8年熊本地震」を受け、NHKのインターネットサービス「NHK ONE」が、誰でも閲覧できるようになっている。通常は受信契約者のみアクセス可能だが、緊急対応として防災情報などを公開している。
バンダイがトレーディングカードゲームブランド「BANDAI TCG+」において、マイナンバーカードを使った本人確認システムの導入を検討していると発表した。
小学館の漫画配信サイト「週刊コロコロコミック」に掲載されている新作漫画「まだサ終しないんですか？」が、IT関係者を中心にXで話題だ。ソーシャルゲーム開発の現場をテーマにした作品だが、バージョン管理ツールの履歴を見て不具合の犯人探しをする描写などが「修羅場すぎる」と注目を浴びている。
防衛省が、委託先のリチェルカセキュリティ（東京都千代田区）に不正行為があったとして、9カ月間の指名停止措置を取ったと発表した。
通信販売カタログ「通販生活」を手掛けるカタログハウスが、楽天グループのECモール「楽天市場」への出店を取りやめたと発表した。楽天グループが迎撃用ドローンを手掛ける独Helsingと提携するとの報道を受け、「企業理念に抵触する」（カタログハウス）として撤退に至った。
電車にテープでスマートフォンを貼り付け。発車したらホームで電車と並走する様子を撮影──8月27日から28日にかけてInstagramやTikTokに投稿されたこんな動画がSNSで「危険行為では」と物議を醸している。投稿したのはストリート系衣服ブランドの公式アカウントで、動画はその宣伝目的とみられる。
IT知恵袋
もはや生活に欠かせない存在となりつつある生成AI。毎日の仕事においても例外でなく、便利に使っている人が多いでしょう。しかし、機密情報をむやみにAIに共有してしまうと、思わぬリスクにつながるかもしれません。
中国・北京で8月22日から26日（現地時間）まで開催された、人型ロボットの性能を競う「世界人型ロボット運動会」。陸上のウサイン・ボルト選手越えのスピードを発揮するロボなどが注目を集める一方で、100mトラックをぽてぽてと歩くとある小型人型ロボが可愛らしいとSNSの話題をさらっている。
学生向け就職活動支援サービスを手掛けるサポーターズ（東京都渋谷区）が、ダサいスライド資料を募る大会を開催している。同社が10月10日から11日にかけて開催する学生向けテックカンファレンス「技育祭2026【秋】」に伴う企画で、優勝者にはYouTuberの「ラムダ技術部」さんと一緒にイベントに登壇できる権利や、表彰状が贈られる。
情報処理推進機構（IPA）が、2027年度に開始を予定している新たな情報処理技術者試験・支援士試験のサンプル問題とシラバス案（学習目標や必要となる知識・技能を整理したもの）を一部公開した。試験範囲の見直しを予告していたITパスポート試験のシラバス案も含まれる。
昨今、生成AIで作成した画像を巡る“炎上”が相次いでいる。その本質を長年製造メーカーやIT企業の危機管理広報に携わる長沼史宏さんに聞く。
8月30日ごろから、Xで「LDHはGMO大会議への登壇を辞退してください」とのハッシュタグが拡散している。音楽グループ「EXILE」メンバーで、芸能事業を手掛けるLDH JAPANのCEO・HIRO氏がGMOインターネットグループ主催の「第4回GMO大会議 秋 フィジカルAI 2026」に参加することを受けた動きのようだ。
AIやドローンを中心とした防衛関連産業の加速に伴い、同様の事業への関与を強める企業が増えている。一方、戦争や虐殺の懸念につながるとして、こうした動きに反発する企業やユーザーも見られる。
7月28日に発生した「令和8年熊本地震」に伴うイオンモール熊本での爆発事故を巡り、陸上自衛隊が救助活動の一環として実施した建物内部のドローン撮影で、国産ドローンが使われていることが分かった。
キオクシアホールディングス（HD）が7月31日に公開した2027年3月期第1四半期（26年4月1日〜6月30日）連結決算は、売上収益が1兆7671億1700万円（前年同期比415.5％増）、営業利益が1兆2700億1700万円（同2728.6％増）、純利益が8421億6500万円（同4506.6％増）と大幅な増収増益だった。AIサーバを巡るNAND需要の拡大が業績をけん引した。
イオンモール熊本の内部映像を撮影した国産ドローン企業Liberaware。現場を統括したキーマンに捜索活動について聞いた。
カプコンがゲーム「モンスターハンターワイルズ」の価格を改定した。これまでゲーム本体を税込9900円で提供していたところ、今後は同4990円で販売する。
7月28日午後4時27分ごろに発生した「令和8年熊本地震」を受け、警察庁や自衛隊などが救助活動を進めている。XなどのSNSでも活動の様子を積極的に発信しており、画像や映像を通して動向を確認できる。
電車にテープでスマートフォンを貼り付け、発車後にホームで列車と並走する様子を撮影した動画がSNSで拡散した件を巡り、東京地下鉄（東京メトロ）は8月31日、ITmedia NEWSの取材に対して「本件撮影について許可した事実はない」と回答した。
ヘアアクセサリーやキッチン用品など、さまざまな雑貨が300円から手に入る「3COINS」（スリーコインズ）。生活雑貨のイメージが強いが、イヤフォンやモバイルバッテリーをはじめとしたガジェットも販売しているのはご存じだろうか。
ウイルス対策ソフト「ノートン」を展開する米Genとその日本法人ノートンライフロックが、4〜6月に確認した日本の政府機関をかたるフィッシング詐欺が1418件に上り、1〜3月比で991％増加していると発表した。
若者によるサイバー攻撃への関与が相次いで報じられている。よく聞く「腕があるならホワイトハッカーにすればいい」という論調は正しいのか。
国際関係が緊張するいま、日本はドローンの特徴をどう把握し、どう対策する必要があるのか。ウクライナ軍防空副司令官のオレクサンドル・ジャン・ヴォロビヨフ氏らの見解を聞いた。
新たにオープンした「ヨドバシカメラ マルチメディア池袋」。すでにSNSなどでも大いに話題だが、元地元民から見ると……
AWS Summit Japan 2026：
Anthropicの社員自身はどのようにAIエージェントを業務に役立てているのか──「AWS Summit Japan 2026」のAnthropicブースで、日本法人で営業担当を務めるイブラギモブ・シャボズさんが「自身の業務で使うAIエージェント」をテーマに講演した。
AWS Summit Japan 2026：
カインズが画像生成AIを活用し、部屋のインテリアを疑似的に置き換えられる店頭サイネージ「CAINZ Fitting Room」を開発。その効果や利便性を検証している。
アナログゲーム事業を手掛けるアークライトが5月23〜24日にかけて開催したボードゲームの展示即売会「ゲームマーケット2026春」でIT系アナログゲームを探してきた。
自分が作ったシチュエーションで“推し”と会話できるAIチャットアプリ「Zeta」（ゼタ）が人気だ。App StoreやGoogle Playのエンターテインメントランキングでも連日上位にランクインしており、各ストアページによればダウンロード数は130万回を突破。1月には月間の売り上げが1億2000万円を超えたという。
Sakana AIがAI調査エージェント「Sakana Marlin」の提供を開始した。4月からβ版を提供していたものを商用化する。公開に先んじてメディア向けにサービスのハンズオンを実施。事前に集めたテーマを基に、AIに作成させたレポートを報道陣に公開した。
SNSも“動画隆盛”な昨今。AIを動画制作に活用する例も多いが、最新AI「Fable 5」だとどんなものができるだろうか。早速試してみた。
三菱UFJ銀行がメールでパスワード付きZIPファイルを送り、パスワードを別送する“PPAP”を原則取りやめると発表した。ただ、セキュリティ上の問題から中央省庁がPPAPを廃止し、国内IT各社が続いたのは2020年末から22年ごろ。三菱UFJ銀行がいま“脱PPAP”を発表した経緯は……。
インドの工科大学生の間で最も知名度がある日本企業は？──中小企業のブランディング支援などを手掛けるZenkenが、人材育成をサポートするインドの工科系大学26校で実施したアンケート結果を明らかにした。1位は……。
IT企業デスクツアー：
IT関連企業で働く人のデスク環境を写真や本人のコメント付きで紹介。社員がどんな環境で働いているかチェックする。今回は、Webセキュリティサービスを展開するサイバーセキュリティクラウドで働く人たちのデスク環境を探る。
「JCB社員が社員証や他社の社内資料と思しき写真をInstagramに投稿している」──5月29日、Xでこんな投稿が拡散した。添付のスクリーンショットには、同社やその関連会社のものと思しきシステム構成図や個人情報の取り扱いをまとめた資料が。
データセンター事業を手掛ける企業の幹部による「自分だけのDCを作れるゲーム」のプレイを見学できることに。
「転職サービスのdodaで、休職歴の開示が必須化された」──とあるユーザーの投稿をきっかけに、Xでこんな情報が広がっている。ITmedia NEWS編集部がdodaを提供するパーソルキャリアに聞いたところ……
「スマホの充電が切れたのでレンタルモバイルバッテリーを借りたい」と自分の代わりに借りさせ、そのままバッテリーを持ち逃げする──そんな寸借詐欺を見かけたり、実際に被害に遭ったりしたという報告が5月19日ごろからSNSで相次いでいる。詳しい手口や、ユーザーが取るべき対策は。レンタルバッテリー事業者たちに規約上の扱いや対応の状況を聞いた。